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グロービートジャパン

2014-10-26T05:32:16Z

姦淫学士:

{{基礎情報会社|
社名 = グロービートジャパン株式会社|
英文社名 = GLOBEAT JAPAN INC.|
ロゴ = |
種類 = [[株式会社]]|
市場情報 = [[未公開株|未公開]]（[[同族経営]]）|
略称 = GBJ、グロ|
国籍 = |
郵便番号 = 167-0043|
本社所在地 = [[東京都]][[杉並区]]上荻一丁目14番5号 - [[朝銀信用組合|朝銀東京信用組合]]から[[荻窪]]支店の[[土地]][[建物]]を[[任意売却]]してもらい、[[本社]]にしている。|
電話番号 = 03-5335-2510（代表）|
設立 = [[1994年]][[6月8日]]|
業種 = [[:Category:日本の外食産業|外食]]|
統一金融機関コード = |
SWIFTコード = |
事業内容 = [[飲食業|飲食]][[チェーンストア|チェーン]][[経営]]、[[フランチャイズ]][[事業]]|
代表者 = [[北条晋一]]（[[本名]]黒須伸一） [[代表取締役]][[社長]]（[[創業者]]） [[鶴見嘉弘]]（本名 見嘉弘）代表取締役[[副社長]]|
資本金 = 1,000万円（[[2004年]]5月）|
売上高 = 48億5,300万円（2004年9月期）|
従業員数 = [[正社員]]140名 [[アルバイト]]368名（2004年5月）|
決算期 = |
主要株主 = [[中杉弘]]（本名黒須英治）51% 北条晋一（本名黒須伸一）12% [[三田直人]]（本名黒須直治）12% 鶴見嘉弘（本名 見嘉弘）12% [[柿本博]]（本名黒須博史）12% [[見目巖]]1% （2004年9月期） |
主要子会社 = [[グロービートUSA]]|
関係する人物 = [[森住康二]] 協力者・初代[[スーパーバイザー]][http://kagetsu.co.jp/releases/press/butasoba_ginjirou/episord/]（[[ちゃぶ屋]]代表） [[門西栄一]] [[顧問]][[弁護士]] [[大橋正純]] 取締役（[[インターネット]]担当）|
外部リンク = [http://kagetsu.co.jp/ kagetsu.co.jp]|
特記事項 = [[社団法人]][[日本フランチャイズチェーン協会]]会員 社団法人[[日本フードサービス協会]]会員|
}}

'''グロービートジャパン'''株式会社は、[[右翼 (政治)|右翼]][[カルト]][[新宗教|新興宗教団体]]である[[日本平和神軍]]の[[フロント企業]]。旧[[商号]]は株式会社'''花月食品'''（かげつしょくひん）。

'''ラーメン花月'''（ラーメンかげつ）などの[[ブランド]]の[[豚骨]]ラーメン店を、日本全国にチェーン展開している。

== 沿革 ==
* [[1993年]]4月 - 北条晋一（本名黒須伸一）が[[高円寺]]で[[創業]]。
* [[1994年]][[6月8日]] - [[株式会社]]に[[改組]]。
* [[2002年]]7月 - 株式会社花月食品から現商号に社名を変更。
* [[2005年]]3月 - [[アメリカ合衆国]][[ロサンゼルス]]に、[[現地法人]]としてグロービートUSAを設立。

== 右翼カルト新興宗教との関係 ==
=== 大株主と経営権 ===
グロービートジャパンの代表取締役は、黒須英治の長男である黒須伸一と娘婿である靏見嘉弘であり、その他の取締役は黒須英治の二男黒須直治及び三男黒須博史で、監査役は、黒須英治がかつて代表取締役を務めていた日経企画の取締役の見目嚴であった。

グロービートジャパンの資本金は1000万円であり、出資比率は、黒須英治が51％、黒須伸一、靏見嘉弘、黒須直治及び黒須博史が各12％、見目嚴が1％であった。

社長の父であり、[[右翼 (政治)|右翼]][[カルト]][[新宗教|新興宗教団体]]の[[日本平和神軍]]では[[教祖]]でもある[[中杉弘]]こと黒須英治が、黒須伸一らが個人事業として営んでいたラーメン事業に2000万円を出資し、株式会社花月食品設立後は[[株式]]の51%を所有し[[議決権]]の[[過半数]]を持っていたが、[[裁判]]などでグロービートジャパンと右翼カルト新興宗教団体との関係が問われたため、[[2006年]][[2月17日]]に、社長の[[北条晋一]]（本名黒須伸一）と副社長の[[鶴見嘉弘]]（本名 靏見嘉弘）が、株の一部を億単位の金額で買い取っている。しかしその後も中杉は、同社株の30%を持ち続け、相変わらず[[筆頭株主]]である。「例えば[[オウム真理教]]の[[教祖]]である[[麻原彰晃]]が筆頭株主の会社はオウムと関係があると見られるのが自然で、グロービートジャパンと日本平和神軍の関係も同様だ」と指摘されているが、グロービートジャパンは「中杉は単なる大株主であり、経営上の問題には関わってない」と主張し続けている。しかし、平成22年(行ウ)427号という黒須英治氏が住職を務める宝榮山妙法寺が東京都を相手取って起こした行政訴訟の中で、グロービートジャパンとその他[[イオンド大学]]・[[フィリピン国立ミンダナオ大学]]や日本平和神軍等は宝榮山妙法寺の中に内包されるという宝榮山妙法寺住職の主張がある、また弁護人はグロービートジャパンの顧問弁護士である門西栄一氏が務めていることからも注目される主張である。また、寺門興隆2011年6月号の50ページでは花月食品は平成4年に黒須英治が創業し、平成14年にグロービートジャパンと社名変更し、現在英治氏が会長に収まっているとの記述があり、これらはグロービートジャパンの主張とは大きく異なっている。

=== 資金提供 ===
グロービートジャパンは[[従業員]]でもなく[[役員]]でもない中杉こと黒須に対して、何故か[[給与]]の名目で年に数千万円もの[[資金]]を継続して[[提供]]し続けるなど、両者には密接な関係があると見られている。[[刑事裁判]]の[[証人尋問]]での[[代表取締役]][[社長]]である北条晋一こと黒須伸一の証言によって、中杉は全く仕事をしていないことが判明しており、この資金提供は[[脱税]]ではないかとの指摘もある。[http://d.hatena.ne.jp/muguet/20060227#p1]

==== グロービートジャパンが中杉弘（黒須英治）に提供した金額 ====
* [[2002年]] 59,034,336円
* [[2003年]] 28,700,509円
* [[2004年]] 29,733,944円
* [[2005年]] 38,892,513円

=== 利益供与 ===
グロービートジャパンが所有する[[保養施設]]の[[花月荘]]を、[[株式会社]][[イオンド大学]]日本校に[[無償]]で[[貸与]]している。表面上の貸与先はイオンド大学の学長でもある中杉こと黒須だが、[[電話番号]]が株式会社イオンド大学日本校と同一であるなど、実質的にイオンド大学日本校に貸与している。また、花月荘の運営で得られる収入は、すべてイオンド大学日本校の収入となる。

=== グロービートジャパン自身のカルト性 ===
これらの点を指摘する[[ブログ]]などの[[ウェブサイト]]はグロービートジャパンの申請によって[[グーグル八分]]にされるなど徹底的に攻撃され、グロービートジャパン自身も、他者の[[言論の自由|自由な言論]]を許容しない[[カルト]]性が見られる。

== 平和神軍観察会事件 ==
グロービートジャパンは、同社を[[日本平和神軍]]の[[フロント企業]]だとして[[インターネット告発|ネット告発]]している[[ウェブサイト]]の[[平和神軍観察会]]を運営する[[個人]]を、[[名誉毀損]]で訴えて裁判沙汰になっている。

=== 概要 ===
[[裁判]]でグロービートジャパンと[[右翼 (政治)|右翼]][[カルト]][[新宗教|新興宗教]]の[[一体性]]が問われており、[[マスコミ]]ではない[[個人]]が[[ウェブサイト]]で[[表現]]をするにあたってどの程度の根拠があれば記述しても良いかが問題となっており裁判の主要な争点となっている。個人でも表現に[[責任]]が伴うのは当然だが、裁判で証拠として採用されるには[[調査会社]]やマスコミと同程度の事前調査が求められ、[[インターネット]]で個人が公開する批判的文章は、ほとんど全てが[[名誉毀損]]となりうるからである。名誉毀損の裁判は、通常の[[推定無罪]]原則とは逆で、表現者側が[[悪魔の証明|無実を証明]]しないと[[敗訴]]や[[有罪]]になってしまう。この逆転構造を利用し、企業が批判を潰すために高額な賠償金を請求する裁判を起こす例が名誉毀損訴訟の賠償額の高額化とともに増加している。このように、[[表現者]]に対して[[言論弾圧]]となる効果を狙って高額な請求をする訴訟は[[SLAPP]]と呼ばれ、同様の事例に[[武富士]]名誉毀損裁判や[[オリコン・烏賀陽裁判]]などがある。

=== 争点 ===
平和神軍観察会は、グロービートジャパン株式会社・日本平和神軍・株式会社[[イオンド大学]]日本校の3団体は密接に関係しており全て中杉こと黒須の影響下にある、と主張している。グロービートジャパンは、それぞれ全く別個の活動をしている団体で、少なくともグロービートジャパンは、平和神軍やイオンド大学とは関係しておらず、それらの活動の内容も知らないと主張している。

=== 資金提供 ===
グロービートジャパンは[[従業員]]でもなく[[役員]]でもない中杉こと黒須に対して、[[給与]]の名目で年に数千万円もの[[資金]]を継続して[[提供]]し続けている。[[刑事裁判]]の[[証人尋問]]での[[代表取締役]][[社長]]である[[北条晋一]]（本名黒須伸一）の証言によって、中杉は全く仕事をしていないことが判明しており、この資金提供は[[脱税]]ではないかとの指摘もある。[http://d.hatena.ne.jp/muguet/20060227#p1]

==== グロービートジャパンが中杉（＝黒須）に提供した金額 ====
* [[2002年]] 59,034,336円
* [[2003年]] 28,700,509円
* [[2004年]] 29,733,944円
* [[2005年]] 38,892,513円

=== 利益供与 ===
グロービートジャパンが所有する[[保養施設]]の[[花月荘]]を、株式会社イオンド大学日本校に[[無償]]で[[貸与]]している。表面上の貸与先はイオンド大学のオーナーである中杉弘（本名黒須英治）だが、[[電話番号]]が株式会社イオンド大学日本校と同一であるなど、実質的にイオンド大学日本校に貸与している。また、花月荘の運営で得られる収入は、すべてイオンド大学日本校の収入となる。

=== グロービートジャパンの体質的問題 ===
背景には、グロービートジャパンの体質的な問題があることを避けては通れない。グロービートジャパンは、自社に都合の悪い記述は許さないと言う姿勢を一貫して取っており、それは[[グーグル八分]]の申請をはじめ[[はてな|はてなダイアリーキーワード]]や[[Wikipedia]]の書き換えにも現れている。Wikipediaでは当事者による編集は望ましくないとされているが、グロービートジャパンの[[取締役]]である[[大橋正純]]（[[特別:contributions/yamayan]]、[[特別:contributions/m-ohasi]]）が自社に有利なように執拗な書き換えを行っている。

=== 民事裁判 ===
[[2003年]][[2月10日]]にグロービートジャパンは、平和神軍観察会の[[管理人]]である個人に対し、[[名誉毀損]]と[[営業妨害]]を理由に3,150万円を請求する[[訴訟]]を[[東京地方裁判所]]に提起する。中杉こと黒須が運営する[[日本平和神軍]]や[[イオンド大学]]との一体性があるかのような記述をされたためである。

[[判決]]では、[[東京高等裁判所]]での[[控訴審]]と[[最高裁判所]]での[[上告審]]において「[[代表取締役]][[黒須伸一]]その他取締役と日本平和神軍を主宰する[[黒須英治]]とが[[親子]]という[[身分]]関係にあるだけではなく、被控訴人（グロービートジャパン）の方から黒須英治に対して積極的に[[提携]]を求めたとまではいえないが、黒須英治は被控訴人の[[オーナー]]を自称するなどしており、被控訴人と黒須英治とは一定の関係があると評価することは誤りではない」と、両者について一定の関係性が認定されたものの、「日本平和神軍との関係が個別の[[法主体性]]を否定されるほど一体又は極めて密接なものであるとまでいうことはできない」として、平和神軍観察会の管理人に77万円の賠償を命じる判決が確定している。

=== 刑事裁判 ===
グロービートジャパンからの[[告訴]]を受け、[[2004年]][[12月28日]]に平和神軍観察会の管理人が[[東京地方検察庁]]から[[起訴]]される。[[2005年]][[6月27日]]午後1時30分から[[東京地方裁判所]]第425号[[法廷]]にて初[[公判]]が開かれた。[[山口貴士]]らと共に[[弁護人]]の一人である[[紀藤正樹]]によると、日本で初めてウェブサイト上の表現が[[名誉毀損罪]]で起訴された刑事裁判とのことである。

この刑事裁判では、代表取締役の北条（黒須伸一）と[[鶴見嘉弘]]（本名靏見嘉弘）が証人として尋問されている。だが、このように時代の最先端を行く重要な裁判であるにも関わらず、[[東京地方検察庁]]の[[検察官]]である[[中村憲一]]が開廷中に居眠りするなど不真面目な態度を取り、閉廷後に問題となっており[http://beyond.2log.net/akutoku/topics/2007/0214.html]、[[2007年]][[5月25日]]午後3時30分から午後4時30分まで東京地方裁判所第428号法廷で開かれる予定の次回公判でも検察官らは居眠りするか傍聴人の間で注目されている。

また、[[2005年]][[11月25日]]、第4回公判の直前に、[[被告人]]である平和神軍観察会の管理人や[[弁護士]]・[[傍聴人]]らを[[脅迫]]して日本平和神軍と中杉弘を宣伝する[[シール]]状の[[ビラ]]が法廷への入口手前の床に貼られ、裁判が妨害され証人尋問が中止されている。この事件は[[毎日新聞]]（[[毎日新聞社]]）や[[週刊現代]]（[[講談社]]）などでも報道され[http://youzo.cocolog-nifty.com/data/2005/11/post_a2c8][http://makani.to/akutoku/news/2005/1125-5.html]、グロービートジャパンと日本平和神軍の関係が有名になる。

2008年11月、東京地裁にて無罪判決。中杉側は控訴し09年1月控訴審判決予定。

== 検索エンジン検閲問題 ==
「グロービートジャパン」を[[検索エンジン]]で調べると、本来なら上位に表示される[[ウェブページ]]の多くが、[[検閲]]により検索のページに表示されないよう恣意的に操作されている事態となっており、情報の[[アクセス権 (知る権利)]]の侵害だと厳しく批判されており、多くの[[ブロガー]]達の怒りを買い、からかいの対象として玩具にされている[http://www.13hz.jp/2006/04/google_4670]。検索エンジンの検閲については、[[グーグル八分#グロービートジャパン]]も参照。

=== グーグル八分 ===
[[グーグル]]のうち、“co.jp”設定で「グロービートジャパン」を[[検索]]すると、30件以上ものページが[[検閲]]されており、グーグル[[日本法人]]の社長である[[村上憲郎]]が説明する検閲の[[ポリシー]]などから、グロービートジャパンが検閲を申請していると思われる（com設定、つまりアメリカのサーバ経由であれば回避出来る）。検閲されているページは、主に[[平和神軍観察会事件]]の刑事裁判を[[傍聴]]した個人の[[ブログ]]などであるため、これらの検閲は[[日本国憲法第82条|第82条]]で[[裁判の公開]]を規定した[[日本国憲法]]の精神を踏みにじるものだと批判されている。裁判の記録に対する検閲は、グロービートジャパン・平和神軍観察会裁判の外には発見されていない。弁護士のブログなど一部の裁判関連ページは表示されている。

=== ヤフー八分 ===
業務提携をしている[[Yahoo! JAPAN]]では、グロービートジャパン・平和神軍観察会裁判に関連するウェブページがまったく表示されない。

== 検索エンジンスパム疑惑 ==
グロービートジャパンが[[検索エンジンスパム]]を行って都合の悪い情報を隠蔽しようとしている[[疑惑]]があり、[[検証サイト]]で[[実証]]されつつある[http://d.hatena.ne.jp/globeat_spam/]。

== 会長 ==
代表取締役の北条晋一（黒須伸一）や鶴見嘉弘の父である[[中杉弘]]（本名黒須英治）が[[会長]]を名乗り[[和解]]や[[出版社]]への[[クレーム]]などの対外的な交渉をすることがあるが、グロービートジャパンに会長職は存在しない。中杉が勝手に会長を自称していることについて、北条と鶴見は「勝手に名乗られて迷惑」と裁判で証言しており[http://cultwatching.cocolog-nifty.com/cult/2006/07/post_075f]、中杉の独断専行であることを主張している。

== 業務提携 ==
[[2005年]]に、[[Yahoo! JAPAN]]との[[コラボレーション]]企画で「138万人が選び出した味『濃厚豚骨醤油ラーメン真骨頂』」と言うものを発売している。[[ブロガー]]向け試食会を開催し、[[ブログ]]の[[口コミ]]による[[ヒット]]を狙った画期的な企画である。試食会には有名ブロガーの[[ネタフル]]も参加し[http://netafull.net/blog/011742.html]、[[日経スペシャルガイアの夜明け]]（[[テレビ東京]]）で取り上げられ[[放送]]される[http://www.tv-tokyo.co.jp/gaia/backnumber/preview060124.html]。

しかし、[[2006年]][[6月22日]]に[[Yahoo! JAPAN#ヤフー株式会社|ヤフー株式会社]]の[[株主総会]]で、[[悪徳商法?マニアックス]]の[[管理人]]でもある[[Beyond]]が[[株主]]の一人として「グロービートジャパンとの共同企画に関して、裁判の影響による[[利益]]と[[リスク]]について、どう考えているか？」と質問すると、ヤフーの社長である[[井上雅博]]は「そんな会社は知らない」と答えている[http://beyond.2log.net/akutoku/topics/2006/0623.html]。

=== 提携企業 ===
* [[CHABUYA JAPAN]]
* [[セコム]] - [[ミネラルウォーター]]
* [[篠崎屋]] - [[らあめん豆大豆]]・[[創作うどん豆大豆]]
* [[Yahoo! JAPAN|ヤフー]]
* [[東京ニュース通信社]] - [[TOKYO BROS.]]（[[廃刊]]）
* [[講談社]] - [[TOKYO1週間]]（休刊）
* [[東洋水産]] - [[カップラーメン]]
* [[ジャパンフリトレー]] - [[スナック菓子]]
* [[ぐるなび]] - [[海の家]]

== 運営ブランド ==
* [[ニンニクげんこつラーメン花月]]
* [[らあめん花月嵐]]
* [[ニンニクげんこつらあめん花月寅]]
* [[豚そば銀次郎]]
* [[ちゃぶ屋とんこつらぁ麺－CHABUTON－]]

== 参考文献 ==
* [[田中康男]]「有名ラーメンチェーンと“カルト右翼”の奇妙な関係」『[[TITLE]]』[[2000年]]12月号 [[文藝春秋 (出版社)|文藝春秋]] 2000年
* [[藤田庄市]]「シリーズ現代のカルト…第五回　[[宗教法人]]売買」『[[新潮45]]』[[2002年]]6月号 [[新潮社]] 2002年
* [[利用者:Beyond|Beyond]]「ラーメン花月・平和神軍名誉毀損事件」『[[ハッカージャパン]]』[[2005年]]9月号 [[白夜書房]] 2005年
* 「有名ラーメン店とあやしい新興宗教団体の関係が裁判で明らかに！」『[[BUBKA]]』[[2006年]]1月号 [[コアマガジン]] 2006年
* [[井上恵一朗]]「新鮮 [[法廷]][[ブログ]] - 意識して[[証言]]」『[[朝日新聞]]』43247号15面 [[朝日新聞社]] [[2006年]][[9月2日]][[夕刊]]

== 外部リンク ==
* [http://www6.big.or.jp/~beyond/akutoku/ 悪徳商法?マニアックス]
** [http://d.hatena.ne.jp/globeat_spam/ グロービートジャパンのspam日記 - 別館]
** [http://beyond.2log.net/akutoku/topics/2006/0318.html グロービートジャパンのSPAM大作戦]
** [http://beyond.2log.net/akutoku/topics/2006/0522.html グロービートジャパン会長の異常な言動]
** [http://beyond.2log.net/akutoku/topics/2006/0623.html Yahoo!の株主総会に行って、グロービートジャパンのことを質問してみました]
** [http://beyond.2log.net/akutoku/topics/2006/0926.html 反社会的集団とグロービートジャパン（ラーメン花月）の蜜月関係]
* [http://inoemon.com/ いのうぇブログ] - [[井上トシユキ]]の[[ブログ]]。
** [http://inoemon.com/archives/blog/main/2005/11/28_090027.html 平和神軍に関係あると思われる人物が日本の司法に激しくケンカを売った件]
** [http://inoemon.com/archives/blog/main/2005/11/30_012805.html 平和神軍とヤフーさん]
* [http://ohmynews.co.jp/ OhmyNews:オーマイニュース～市民みんなが記者だ～]
** [http://ohmynews.co.jp/News.aspx?news_id=000000001878 サイト上の記載で名誉棄損「刑事」裁判 - 表現の自由と法制度を考える]
** [http://ohmynews.co.jp/News.aspx?news_id=000000002968 サイト上の記載で名誉棄損「刑事」裁判＜続報＞ - 裁判傍聴は「権力の監視」]
* [http://cultwatching.cocolog-nifty.com/cult/cat4570259/ 宗教&カルト・ウォッチ: 009:平和神軍]
* [http://d.hatena.ne.jp/keyword/%a5%b0%a5%ed%a1%bc%a5%d3%a1%bc%a5%c8%a5%b8%a5%e3%a5%d1%a5%f3 グロービートジャパンとは - はてなダイアリー]
* [http://es.geocities.com/dempauyo/ 平和神軍観察会]
* [http://d.hatena.ne.jp/globeat_saiban/ 平和神軍観察会vsグロービートジャパンの裁判記録]

{{DEFAULTSORT:くろひとしやはん}}
[[Category:カルト]]
[[Category:日本の外食産業]]
[[Category:東京都の企業]]
[[Category:杉並区]]
[[Category:ラーメン]]

グロービートジャパン

2014-10-26T05:26:10Z

姦淫学士:

{{基礎情報会社|
社名 = グロービートジャパン株式会社|
英文社名 = GLOBEAT JAPAN INC.|
ロゴ = |
種類 = [[株式会社]]|
市場情報 = [[未公開株|未公開]]（[[同族経営]]）|
略称 = GBJ、グロ|
国籍 = |
郵便番号 = 167-0043|
本社所在地 = [[東京都]][[杉並区]]上荻一丁目14番5号 - [[朝銀信用組合|朝銀東京信用組合]]から[[荻窪]]支店の[[土地]][[建物]]を[[任意売却]]してもらい、[[本社]]にしている。|
電話番号 = 03-5335-2510（代表）|
設立 = [[1994年]][[6月8日]]|
業種 = [[:Category:日本の外食産業|外食]]|
統一金融機関コード = |
SWIFTコード = |
事業内容 = [[飲食業|飲食]][[チェーンストア|チェーン]][[経営]]、[[フランチャイズ]][[事業]]|
代表者 = [[北条晋一]]（[[本名]]黒須伸一） [[代表取締役]][[社長]]（[[創業者]]） [[鶴見嘉弘]]（本名 見嘉弘）代表取締役[[副社長]]|
資本金 = 1,000万円（[[2004年]]5月）|
売上高 = 48億5,300万円（2004年9月期）|
従業員数 = [[正社員]]140名 [[アルバイト]]368名（2004年5月）|
決算期 = |
主要株主 = [[中杉弘]]（本名黒須英治）51% 北条晋一（本名黒須伸一）12% [[三田直人]]（本名黒須直治）12% 鶴見嘉弘（本名 見嘉弘）12% [[柿本博]]（本名黒須博史）12% [[見目巖]]1% （2004年9月期） |
主要子会社 = [[グロービートUSA]]|
関係する人物 = [[森住康二]] 協力者・初代[[スーパーバイザー]][http://kagetsu.co.jp/releases/press/butasoba_ginjirou/episord/]（[[ちゃぶ屋]]代表） [[門西栄一]] [[顧問]][[弁護士]] [[大橋正純]] 取締役（[[インターネット]]担当）|
外部リンク = [http://kagetsu.co.jp/ kagetsu.co.jp]|
特記事項 = [[社団法人]][[日本フランチャイズチェーン協会]]会員 社団法人[[日本フードサービス協会]]会員|
}}

'''グロービートジャパン'''株式会社は、[[右翼 (政治)|右翼]][[カルト]][[新宗教|新興宗教団体]]である[[日本平和神軍]]の[[フロント企業]]。旧[[商号]]は株式会社'''花月食品'''（かげつしょくひん）。

'''ラーメン花月'''（ラーメンかげつ）などの[[ブランド]]の[[豚骨]]ラーメン店を、日本全国にチェーン展開している。

== 沿革 ==
* [[1993年]]4月 - 北条晋一（本名黒須伸一）が[[高円寺]]で[[創業]]。
* [[1994年]][[6月8日]] - [[株式会社]]に[[改組]]。
* [[2002年]]7月 - 株式会社花月食品から現商号に社名を変更。
* [[2005年]]3月 - [[アメリカ合衆国]][[ロサンゼルス]]に、[[現地法人]]としてグロービートUSAを設立。

== 右翼カルト新興宗教との関係 ==
=== 大株主と経営権 ===
グロービートジャパンの代表取締役は、黒須英治の長男である黒須伸一と娘婿である靏見嘉弘であり、その他の取締役は黒須英治の二男黒須直治及び三男黒須博史で、監査役は、黒須英治がかつて代表取締役を務めていた日経企画の取締役の見目嚴であった。

グロービートジャパンの資本金は1000万円であり、出資比率は、黒須英治が51％、黒須伸一、靏見嘉弘、黒須直治及び黒須博史が各12％、見目嚴が1％であった。

社長の父であり、[[右翼 (政治)|右翼]][[カルト]][[新宗教|新興宗教団体]]の[[日本平和神軍]]では[[教祖]]でもある[[中杉弘]]こと黒須英治が、黒須伸一らが個人事業として営んでいたラーメン事業に2000万円を出資し、株式会社花月食品設立後は[[株式]]の51%を所有し[[議決権]]の[[過半数]]を持っていたが、[[裁判]]などでグロービートジャパンと右翼カルト新興宗教団体との関係が問われたため、[[2006年]][[2月17日]]に、社長の[[北条晋一]]（本名黒須伸一）と副社長の[[鶴見嘉弘]]（本名 靏見嘉弘）が、株の一部を億単位の金額で買い取っている。しかしその後も中杉は、同社株の30%を持ち続け、相変わらず[[筆頭株主]]である。「例えば[[オウム真理教]]の[[教祖]]である[[麻原彰晃]]が筆頭株主の会社はオウムと関係があると見られるのが自然で、グロービートジャパンと日本平和神軍の関係も同様だ」と指摘されているが、グロービートジャパンは「中杉は単なる大株主であり、経営上の問題には関わってない」と主張し続けている。しかし、平成22年(行ウ)427号という宝榮山妙法寺が東京都を相手取って起こした行政訴訟の中で、グロービートジャパンとその他[[イオンド大学]]・[[フィリピン国立ミンダナオ大学]]や日本平和神軍等は宝榮山妙法寺の中に内包されるという宝榮山妙法寺管長の主張があり、注目される。また、寺門興隆2011年6月号の50ページでは花月食品は平成4年に黒須英治が創業し、平成14年にグロービートジャパンと社名変更し、現在英治氏が会長に収まっているとの記述があり、グロービートジャパンの主張とは大きく異なっている。

=== 資金提供 ===
グロービートジャパンは[[従業員]]でもなく[[役員]]でもない中杉こと黒須に対して、何故か[[給与]]の名目で年に数千万円もの[[資金]]を継続して[[提供]]し続けるなど、両者には密接な関係があると見られている。[[刑事裁判]]の[[証人尋問]]での[[代表取締役]][[社長]]である北条晋一こと黒須伸一の証言によって、中杉は全く仕事をしていないことが判明しており、この資金提供は[[脱税]]ではないかとの指摘もある。[http://d.hatena.ne.jp/muguet/20060227#p1]

==== グロービートジャパンが中杉弘（黒須英治）に提供した金額 ====
* [[2002年]] 59,034,336円
* [[2003年]] 28,700,509円
* [[2004年]] 29,733,944円
* [[2005年]] 38,892,513円

=== 利益供与 ===
グロービートジャパンが所有する[[保養施設]]の[[花月荘]]を、[[株式会社]][[イオンド大学]]日本校に[[無償]]で[[貸与]]している。表面上の貸与先はイオンド大学の学長でもある中杉こと黒須だが、[[電話番号]]が株式会社イオンド大学日本校と同一であるなど、実質的にイオンド大学日本校に貸与している。また、花月荘の運営で得られる収入は、すべてイオンド大学日本校の収入となる。

=== グロービートジャパン自身のカルト性 ===
これらの点を指摘する[[ブログ]]などの[[ウェブサイト]]はグロービートジャパンの申請によって[[グーグル八分]]にされるなど徹底的に攻撃され、グロービートジャパン自身も、他者の[[言論の自由|自由な言論]]を許容しない[[カルト]]性が見られる。

== 平和神軍観察会事件 ==
グロービートジャパンは、同社を[[日本平和神軍]]の[[フロント企業]]だとして[[インターネット告発|ネット告発]]している[[ウェブサイト]]の[[平和神軍観察会]]を運営する[[個人]]を、[[名誉毀損]]で訴えて裁判沙汰になっている。

=== 概要 ===
[[裁判]]でグロービートジャパンと[[右翼 (政治)|右翼]][[カルト]][[新宗教|新興宗教]]の[[一体性]]が問われており、[[マスコミ]]ではない[[個人]]が[[ウェブサイト]]で[[表現]]をするにあたってどの程度の根拠があれば記述しても良いかが問題となっており裁判の主要な争点となっている。個人でも表現に[[責任]]が伴うのは当然だが、裁判で証拠として採用されるには[[調査会社]]やマスコミと同程度の事前調査が求められ、[[インターネット]]で個人が公開する批判的文章は、ほとんど全てが[[名誉毀損]]となりうるからである。名誉毀損の裁判は、通常の[[推定無罪]]原則とは逆で、表現者側が[[悪魔の証明|無実を証明]]しないと[[敗訴]]や[[有罪]]になってしまう。この逆転構造を利用し、企業が批判を潰すために高額な賠償金を請求する裁判を起こす例が名誉毀損訴訟の賠償額の高額化とともに増加している。このように、[[表現者]]に対して[[言論弾圧]]となる効果を狙って高額な請求をする訴訟は[[SLAPP]]と呼ばれ、同様の事例に[[武富士]]名誉毀損裁判や[[オリコン・烏賀陽裁判]]などがある。

=== 争点 ===
平和神軍観察会は、グロービートジャパン株式会社・日本平和神軍・株式会社[[イオンド大学]]日本校の3団体は密接に関係しており全て中杉こと黒須の影響下にある、と主張している。グロービートジャパンは、それぞれ全く別個の活動をしている団体で、少なくともグロービートジャパンは、平和神軍やイオンド大学とは関係しておらず、それらの活動の内容も知らないと主張している。

=== 資金提供 ===
グロービートジャパンは[[従業員]]でもなく[[役員]]でもない中杉こと黒須に対して、[[給与]]の名目で年に数千万円もの[[資金]]を継続して[[提供]]し続けている。[[刑事裁判]]の[[証人尋問]]での[[代表取締役]][[社長]]である[[北条晋一]]（本名黒須伸一）の証言によって、中杉は全く仕事をしていないことが判明しており、この資金提供は[[脱税]]ではないかとの指摘もある。[http://d.hatena.ne.jp/muguet/20060227#p1]

==== グロービートジャパンが中杉（＝黒須）に提供した金額 ====
* [[2002年]] 59,034,336円
* [[2003年]] 28,700,509円
* [[2004年]] 29,733,944円
* [[2005年]] 38,892,513円

=== 利益供与 ===
グロービートジャパンが所有する[[保養施設]]の[[花月荘]]を、株式会社イオンド大学日本校に[[無償]]で[[貸与]]している。表面上の貸与先はイオンド大学のオーナーである中杉弘（本名黒須英治）だが、[[電話番号]]が株式会社イオンド大学日本校と同一であるなど、実質的にイオンド大学日本校に貸与している。また、花月荘の運営で得られる収入は、すべてイオンド大学日本校の収入となる。

=== グロービートジャパンの体質的問題 ===
背景には、グロービートジャパンの体質的な問題があることを避けては通れない。グロービートジャパンは、自社に都合の悪い記述は許さないと言う姿勢を一貫して取っており、それは[[グーグル八分]]の申請をはじめ[[はてな|はてなダイアリーキーワード]]や[[Wikipedia]]の書き換えにも現れている。Wikipediaでは当事者による編集は望ましくないとされているが、グロービートジャパンの[[取締役]]である[[大橋正純]]（[[特別:contributions/yamayan]]、[[特別:contributions/m-ohasi]]）が自社に有利なように執拗な書き換えを行っている。

=== 民事裁判 ===
[[2003年]][[2月10日]]にグロービートジャパンは、平和神軍観察会の[[管理人]]である個人に対し、[[名誉毀損]]と[[営業妨害]]を理由に3,150万円を請求する[[訴訟]]を[[東京地方裁判所]]に提起する。中杉こと黒須が運営する[[日本平和神軍]]や[[イオンド大学]]との一体性があるかのような記述をされたためである。

[[判決]]では、[[東京高等裁判所]]での[[控訴審]]と[[最高裁判所]]での[[上告審]]において「[[代表取締役]][[黒須伸一]]その他取締役と日本平和神軍を主宰する[[黒須英治]]とが[[親子]]という[[身分]]関係にあるだけではなく、被控訴人（グロービートジャパン）の方から黒須英治に対して積極的に[[提携]]を求めたとまではいえないが、黒須英治は被控訴人の[[オーナー]]を自称するなどしており、被控訴人と黒須英治とは一定の関係があると評価することは誤りではない」と、両者について一定の関係性が認定されたものの、「日本平和神軍との関係が個別の[[法主体性]]を否定されるほど一体又は極めて密接なものであるとまでいうことはできない」として、平和神軍観察会の管理人に77万円の賠償を命じる判決が確定している。

=== 刑事裁判 ===
グロービートジャパンからの[[告訴]]を受け、[[2004年]][[12月28日]]に平和神軍観察会の管理人が[[東京地方検察庁]]から[[起訴]]される。[[2005年]][[6月27日]]午後1時30分から[[東京地方裁判所]]第425号[[法廷]]にて初[[公判]]が開かれた。[[山口貴士]]らと共に[[弁護人]]の一人である[[紀藤正樹]]によると、日本で初めてウェブサイト上の表現が[[名誉毀損罪]]で起訴された刑事裁判とのことである。

この刑事裁判では、代表取締役の北条（黒須伸一）と[[鶴見嘉弘]]（本名靏見嘉弘）が証人として尋問されている。だが、このように時代の最先端を行く重要な裁判であるにも関わらず、[[東京地方検察庁]]の[[検察官]]である[[中村憲一]]が開廷中に居眠りするなど不真面目な態度を取り、閉廷後に問題となっており[http://beyond.2log.net/akutoku/topics/2007/0214.html]、[[2007年]][[5月25日]]午後3時30分から午後4時30分まで東京地方裁判所第428号法廷で開かれる予定の次回公判でも検察官らは居眠りするか傍聴人の間で注目されている。

また、[[2005年]][[11月25日]]、第4回公判の直前に、[[被告人]]である平和神軍観察会の管理人や[[弁護士]]・[[傍聴人]]らを[[脅迫]]して日本平和神軍と中杉弘を宣伝する[[シール]]状の[[ビラ]]が法廷への入口手前の床に貼られ、裁判が妨害され証人尋問が中止されている。この事件は[[毎日新聞]]（[[毎日新聞社]]）や[[週刊現代]]（[[講談社]]）などでも報道され[http://youzo.cocolog-nifty.com/data/2005/11/post_a2c8][http://makani.to/akutoku/news/2005/1125-5.html]、グロービートジャパンと日本平和神軍の関係が有名になる。

2008年11月、東京地裁にて無罪判決。中杉側は控訴し09年1月控訴審判決予定。

== 検索エンジン検閲問題 ==
「グロービートジャパン」を[[検索エンジン]]で調べると、本来なら上位に表示される[[ウェブページ]]の多くが、[[検閲]]により検索のページに表示されないよう恣意的に操作されている事態となっており、情報の[[アクセス権 (知る権利)]]の侵害だと厳しく批判されており、多くの[[ブロガー]]達の怒りを買い、からかいの対象として玩具にされている[http://www.13hz.jp/2006/04/google_4670]。検索エンジンの検閲については、[[グーグル八分#グロービートジャパン]]も参照。

=== グーグル八分 ===
[[グーグル]]のうち、“co.jp”設定で「グロービートジャパン」を[[検索]]すると、30件以上ものページが[[検閲]]されており、グーグル[[日本法人]]の社長である[[村上憲郎]]が説明する検閲の[[ポリシー]]などから、グロービートジャパンが検閲を申請していると思われる（com設定、つまりアメリカのサーバ経由であれば回避出来る）。検閲されているページは、主に[[平和神軍観察会事件]]の刑事裁判を[[傍聴]]した個人の[[ブログ]]などであるため、これらの検閲は[[日本国憲法第82条|第82条]]で[[裁判の公開]]を規定した[[日本国憲法]]の精神を踏みにじるものだと批判されている。裁判の記録に対する検閲は、グロービートジャパン・平和神軍観察会裁判の外には発見されていない。弁護士のブログなど一部の裁判関連ページは表示されている。

=== ヤフー八分 ===
業務提携をしている[[Yahoo! JAPAN]]では、グロービートジャパン・平和神軍観察会裁判に関連するウェブページがまったく表示されない。

== 検索エンジンスパム疑惑 ==
グロービートジャパンが[[検索エンジンスパム]]を行って都合の悪い情報を隠蔽しようとしている[[疑惑]]があり、[[検証サイト]]で[[実証]]されつつある[http://d.hatena.ne.jp/globeat_spam/]。

== 会長 ==
代表取締役の北条晋一（黒須伸一）や鶴見嘉弘の父である[[中杉弘]]（本名黒須英治）が[[会長]]を名乗り[[和解]]や[[出版社]]への[[クレーム]]などの対外的な交渉をすることがあるが、グロービートジャパンに会長職は存在しない。中杉が勝手に会長を自称していることについて、北条と鶴見は「勝手に名乗られて迷惑」と裁判で証言しており[http://cultwatching.cocolog-nifty.com/cult/2006/07/post_075f]、中杉の独断専行であることを主張している。

== 業務提携 ==
[[2005年]]に、[[Yahoo! JAPAN]]との[[コラボレーション]]企画で「138万人が選び出した味『濃厚豚骨醤油ラーメン真骨頂』」と言うものを発売している。[[ブロガー]]向け試食会を開催し、[[ブログ]]の[[口コミ]]による[[ヒット]]を狙った画期的な企画である。試食会には有名ブロガーの[[ネタフル]]も参加し[http://netafull.net/blog/011742.html]、[[日経スペシャルガイアの夜明け]]（[[テレビ東京]]）で取り上げられ[[放送]]される[http://www.tv-tokyo.co.jp/gaia/backnumber/preview060124.html]。

しかし、[[2006年]][[6月22日]]に[[Yahoo! JAPAN#ヤフー株式会社|ヤフー株式会社]]の[[株主総会]]で、[[悪徳商法?マニアックス]]の[[管理人]]でもある[[Beyond]]が[[株主]]の一人として「グロービートジャパンとの共同企画に関して、裁判の影響による[[利益]]と[[リスク]]について、どう考えているか？」と質問すると、ヤフーの社長である[[井上雅博]]は「そんな会社は知らない」と答えている[http://beyond.2log.net/akutoku/topics/2006/0623.html]。

=== 提携企業 ===
* [[CHABUYA JAPAN]]
* [[セコム]] - [[ミネラルウォーター]]
* [[篠崎屋]] - [[らあめん豆大豆]]・[[創作うどん豆大豆]]
* [[Yahoo! JAPAN|ヤフー]]
* [[東京ニュース通信社]] - [[TOKYO BROS.]]（[[廃刊]]）
* [[講談社]] - [[TOKYO1週間]]（休刊）
* [[東洋水産]] - [[カップラーメン]]
* [[ジャパンフリトレー]] - [[スナック菓子]]
* [[ぐるなび]] - [[海の家]]

== 運営ブランド ==
* [[ニンニクげんこつラーメン花月]]
* [[らあめん花月嵐]]
* [[ニンニクげんこつらあめん花月寅]]
* [[豚そば銀次郎]]
* [[ちゃぶ屋とんこつらぁ麺－CHABUTON－]]

== 参考文献 ==
* [[田中康男]]「有名ラーメンチェーンと“カルト右翼”の奇妙な関係」『[[TITLE]]』[[2000年]]12月号 [[文藝春秋 (出版社)|文藝春秋]] 2000年
* [[藤田庄市]]「シリーズ現代のカルト…第五回　[[宗教法人]]売買」『[[新潮45]]』[[2002年]]6月号 [[新潮社]] 2002年
* [[利用者:Beyond|Beyond]]「ラーメン花月・平和神軍名誉毀損事件」『[[ハッカージャパン]]』[[2005年]]9月号 [[白夜書房]] 2005年
* 「有名ラーメン店とあやしい新興宗教団体の関係が裁判で明らかに！」『[[BUBKA]]』[[2006年]]1月号 [[コアマガジン]] 2006年
* [[井上恵一朗]]「新鮮 [[法廷]][[ブログ]] - 意識して[[証言]]」『[[朝日新聞]]』43247号15面 [[朝日新聞社]] [[2006年]][[9月2日]][[夕刊]]

== 外部リンク ==
* [http://www6.big.or.jp/~beyond/akutoku/ 悪徳商法?マニアックス]
** [http://d.hatena.ne.jp/globeat_spam/ グロービートジャパンのspam日記 - 別館]
** [http://beyond.2log.net/akutoku/topics/2006/0318.html グロービートジャパンのSPAM大作戦]
** [http://beyond.2log.net/akutoku/topics/2006/0522.html グロービートジャパン会長の異常な言動]
** [http://beyond.2log.net/akutoku/topics/2006/0623.html Yahoo!の株主総会に行って、グロービートジャパンのことを質問してみました]
** [http://beyond.2log.net/akutoku/topics/2006/0926.html 反社会的集団とグロービートジャパン（ラーメン花月）の蜜月関係]
* [http://inoemon.com/ いのうぇブログ] - [[井上トシユキ]]の[[ブログ]]。
** [http://inoemon.com/archives/blog/main/2005/11/28_090027.html 平和神軍に関係あると思われる人物が日本の司法に激しくケンカを売った件]
** [http://inoemon.com/archives/blog/main/2005/11/30_012805.html 平和神軍とヤフーさん]
* [http://ohmynews.co.jp/ OhmyNews:オーマイニュース～市民みんなが記者だ～]
** [http://ohmynews.co.jp/News.aspx?news_id=000000001878 サイト上の記載で名誉棄損「刑事」裁判 - 表現の自由と法制度を考える]
** [http://ohmynews.co.jp/News.aspx?news_id=000000002968 サイト上の記載で名誉棄損「刑事」裁判＜続報＞ - 裁判傍聴は「権力の監視」]
* [http://cultwatching.cocolog-nifty.com/cult/cat4570259/ 宗教&カルト・ウォッチ: 009:平和神軍]
* [http://d.hatena.ne.jp/keyword/%a5%b0%a5%ed%a1%bc%a5%d3%a1%bc%a5%c8%a5%b8%a5%e3%a5%d1%a5%f3 グロービートジャパンとは - はてなダイアリー]
* [http://es.geocities.com/dempauyo/ 平和神軍観察会]
* [http://d.hatena.ne.jp/globeat_saiban/ 平和神軍観察会vsグロービートジャパンの裁判記録]

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南京大虐殺論争

2009-10-25T14:39:18Z

姦淫学士:

南京大虐殺論争（なんきんだいぎゃくさつろんそう）とは、1937年から始まった日中全面戦争初期に起きたとされていた南京虐殺（南京事件）に関して、事件の存否、規模、信頼性などを論点とした論争である。論理的考証を行っている否定派論客に比べ肯定派論客の主張は半ば「子供の言い訳」と化している。

==真相==
亜細亜大学教授東中野の研究によると、便衣兵（ゲリラ兵）、投降兵の殺害については戦闘行為の延長であり国際法上合法であるとし虐殺に分類しない。日本兵による犯罪行為も若干はあったが大規模な市民殺害は当時の史料では確認できない。埋葬記録などの死体数に関する資料は捏造・水増しであり、史料により確認できる死体は虐殺に該当しないと主張する。よって、虐殺に該当するような行為はほとんど無かったと主張する。
現在はこの説が最有力であり未だに「20万人死んだ」等とほざくのはただの馬鹿左翼である。（[[Los688]]がその典型。）

==主な論点==
南京大虐殺論争では事件における虐殺数や規模を中心にさまざまな論点が争われる。主な論点を挙げると以下の通りとなる。

==事件の期間==
東京裁判では「日本軍の南京占領（1937年12月13日）から6週間」という判決を出しており、否定説の見解は概ねこの判決を踏襲している。肯定説は、研究により多少見解が分かれるが、笠原十九司の「1937年12月4日 - 1938年3月28日の4ヶ月」説を概ね踏襲している。

==地理的範囲==
この論争での地理的概念は広い順序で示すと次の通りとなる。

南京行政区
南京市と近郊6県
南京市
城区と郷区
城区
南京城と城外人口密集地である下関・水西門外・中華門外・通済門外
南京城
城壁を境にした内部
安全区
南京城内の中心から北西部にかけた一地区（面積3.86km²）
否定説と中国側の見解では概ね南京市を範囲の基準に考えている。東京裁判判決では「南京とその周辺」としているが、ここには「南京から二百中国里（約66マイル）」という範囲が含まれているので南京行政区を指しているのではないかと考えられている。肯定説は東京裁判を踏襲して南京行政区を範囲としている。

==人口数の実数・真偽==
否定説は、南京城内の安全区を管理していた南京安全区国際委員会が収容数を20万人と認識していた事から「陥落時の南京の人口は20万人しかなく、30万人を虐殺することは不可能だ」と主張している。安全区外の住民は、日本軍による南京攻略前に中国軍による堅壁清野作戦が行われたため、周辺地域の市民は殆ど存在しなかった筈だとも主張している。また、虐殺が行われていれば、20万を超える市民が、南京にとどまっていることはありえないこととして「陥落時20万人だった人口が、その後すぐに増加していることから、市民が虐殺の存在を認識していなかった」としている。

肯定説は、まず、日本国内で30万人を主張している肯定説はいないと指摘した上で、中国側の主張する30万人には、上海戦以降の軍人の犠牲者が入っており、単純に南京の人口と比較することは意味をなさないと指摘する。（すり替え）また、陥落時20万人という人口数は、南京攻略戦が始まる前の予測値であり、陥落時の実測値ではないこと。攻略前の日本軍の展開により周辺地域から戦災避難者の流入は予想できる事であり、さらに堅壁清野作戦後も南京郊外で日本軍による食料の強制徴用が行われていた事から、実際には逃げ切れなかった多くの住民がいたと思われる事、日本軍に囲まれている状況下、南京国際委員会などが機能する城内の方がましではないかと考えた人々が、南京城内に多く残留していたと考えられるとも主張している。（居直り）

==虐殺の定義==
否定説、肯定説とも「虐殺」を国際法違反行為と定義づけているが、何が国際法違反行為に当たるかが争点となっている。

投降兵の殺害
戦闘中に降服して投降してきた兵士を、受け入れずに殺害することについて見解が分かれる。否定説では違法ではあるがそれがあったとしても中国軍も行っていた為、お互い様と指摘している。肯定説は、ハーグ陸戦規則第23条第3項「兵器を捨て又は自衛の手段尽きて降を乞へる敵を殺傷すること」を根拠に、投降兵殺害の違法性を指摘している。
捕虜の殺害
一旦捕虜として受け入れたのちに殺害するケースについても見解が分かれている。否定説では捕虜の殺害についてもお互い様と指摘している。また捕虜であっても敵対行動があった場合の処刑は合法としている。肯定説は、ハーグ陸戦規則第第4条「俘虜は、敵の政府の権内に属し、之を捕へたる個人又は部隊の権内に属することなし」や当時の慣習法、一般的な戦時国際法学者の見解などを根拠に、捕虜殺害の違法性を指摘している。捕虜の敵対行動に関しては、否定論と同様に処刑の合法性を否定はしていないが、否定説が主張するようなケースでの手続上の問題点や、そのような事実の存在に関して反論を主張している。
便衣兵の殺害
最も処刑数が多いと思われる、便衣兵の摘出と処刑についても見解が分かれる。否定説は便衣兵（ゲリラ兵）捕虜資格なしと見なしている。何故なら投降しようと思えば出来たのにそうしなかったのは、隙あらば友軍と合流し攻撃を再開する意図があったからだ、と見なせる余地がある為である。また日本軍は民間人と便衣兵を識別し摘出しているが、その過程において誤って民間人を処刑した場合があったとしても、その責任は投降を拒んで民間人を装い一般市民に紛れ込んで逃亡を図った便衣兵（民間人を巻き込む為国際法で禁止されている）の側にあると主張している。肯定説は、これらの処刑は南京が陥落して戦闘が終了した後に行われたものであり、戦闘行為とは見なすことが出来ないと指摘している。また、もう抗戦の意図はなく専ら逃亡目的で平服を着用していた兵士を便衣兵と見なして殺害したり、一般市民から敗残兵を摘出した際に、便衣兵が紛れている可能性があるとして識別の努力もせず殺害した場合等は虐殺であると主張している。
便衣兵に対する裁判
便衣兵の処刑に関して裁判が必要か否かで見解が分かれる。
否定説は、便衣兵の裁判なし処刑は軍事上の必要性によって違法性が阻却されると主張する。あるいは処刑に当たって裁判を義務付ける国際的慣習は確立されていなかったことを指摘している。
肯定説は、裁判を経ずに処刑したということは、その処刑の正当性を証明するべき根拠がないことから、違法行為であると主張する。この見解は、当時の主な戦時国際法学者である立作太郎、信夫淳平、篠田治策などの見解によって裏付けられている。また、国際慣習法が確立されていない、つまり違法性がないと主張しているにも関わらず、並行して違法性阻却事由の存在を主張する否定説の矛盾も指摘できる。

==文献批判==
否定説は、虐殺の根拠とする史料には、埋葬記録が水増しされているなど捏造の疑いがある。政治宣伝でしかないものがある。矛盾した被・加害者証言などがあり、またその史料解釈が恣意的であるとしている。

肯定説は、いずれの史料批判も学術的な妥当性が無く、その史料批判が恣意的であるとしている。また、否定説は、加害側の証言や記録を一方的に取り上げ、自身の見解に都合の悪い史料に関しては、捏造・偽証というレッテルをはって切り捨てる傾向が見られる。（屁理屈）

==物理的虐殺説の否定==
否定説は、「当時南京に進軍した日本軍の武器弾薬の質・量などを検討すると、虐殺を実行するには極めて困難になる」とする。また「30万人もの虐殺があったとして、およそ18,000トンにおよぶ膨大な量の遺体はどこに消えてしまったのか」との疑問にも肯定説は答えていない。

肯定説は、南京に進軍した日本軍が総勢20万人近くいること、各兵士が銃剣や銃弾を持っていることを考えるならば、大量の殺害は可能であり、また、ルワンダ虐殺に見られるように計画性が無くても、竹やりや素手でも大量虐殺は可能だと、反論している。（そんな凄い軍隊なら竹槍でアメリカに勝てたわい。）また遺体は揚子江に流したとしている。（詰まっちゃわない？）

==事件前後における日本軍軍紀の不一致==
否定説は、南京攻略戦まで日本軍の軍紀は保たれており、南京攻略戦時のみに虐殺を行ったというのは不自然であると主張する。

肯定説はこれに反論できない。

==陰謀説==
否定説では「中国はプロパガンダが巧みであり、欧米の国際世論を味方につけようと暗躍していた。」としており、「南京事件は東京裁判で中国側が初めて主張し始め、注目を浴びたが、日中友好ムードであった1970 - 1980年代は全く沈静化していた。六四天安門事件以降の江沢民政権で大々的に再び宣伝活動に利用され、対日批判プロパガンダのネタとして日本政府から外交上譲歩を引き出すカードとして利用され続けている。」と主張している。また、反日愛国教育により一次資料の公開や検証のないまま大々的に南京大虐殺が喧伝されるようになり、現に南京に建設された大屠殺記念館では300000であるが現在では中国の主張する犠牲者数は40万人以上と10万人も増加しており、年を追うごとに増加する事は異常であり、一次資料の未公開や未検証、写真の捏造問題とも相まって南京大虐殺の信憑性を疑問視する傾向にさらに拍車をかけていると主張している。また大屠殺記念館の館長は日本のテレビ局の取材で300000という数字が政治的な数字である事を認めている。つまり無かったんだな。

==日本軍残虐行為の動機==
否定説は、兵の体力の消耗と弾薬の無駄使であること、サーベルなどで殺害するにしても武器を無駄にいためることになり、日本軍の利益になることはないこと、などを理由に日本軍に大虐殺を起こす動機は存在しないと主張する。

肯定説はこれに反論できない。

==写真の真偽==
否定説・東中野は、南京大虐殺を肯定する立場から記述されている書物等で掲載されている写真が捏造されたものであったと主張する。その上で、”南京大虐殺の証拠写真はすべて捏造である”と主張している。これについては南京大虐殺関連の写真を検証してきた「プロパガンダ写真研究所」も数多くの証拠写真を捏造写真と指摘している。

この主張に対して肯定説は反論できない。

==陰謀説2==
否定説・東中野は、国民政府が、ティンパーリーやベイツなど外国人に依頼し、大虐殺を捏造したと主張する。その根拠として、台湾で発見したとする『中央宣伝部国際宣伝処工作概要』（1941年）やアメリカのイェール大学で発見したとする新聞記事の切り抜きを挙げる。

これに対し肯定説は反論できない。

==中国軍の動向==
仮に日本陸軍によって最長6ヶ月もの間、最大30万人にも及ぶ大虐殺が行われていたとしてその間、日本軍を追い出す側の中国軍が何をしていたのか全く不明である。指を咥えて知らぬ振りをしていたわけはないし、首都奪還計画も存在しない。

後に臺湾に国民政府が逃れた後、大陸反攻計画を練っていたことは有名である。

イオンド大学

2009-09-14T14:08:34Z

姦淫学士: /* 外部リンク */

{{基礎情報会社|
社名 = 株式会社IOND University|
種類 = [[株式会社]]|
設立 = [[1995年]][[6月1日]]|
本社所在地 = [[東京都]][[杉並区]][[高円寺]]南二丁目35番15号 [[グロービートジャパン|花月]]第一ビル4階|
代表者 = 高橋斎|
業種 = [[健康食品]]販売|
売上高 = 2,900万円（2006年3月期）|
}}

'''イオンド大学'''（イオンドだいがく ''IOND University''）は、[[アメリカ合衆国]][[ハワイ州]][[ホノルル市]]に登記されていた自称・[[非営利法人]]である<ref>これは、実は留学の仲介を行なったりする機関が、監督官庁の認可を受けてつかえる称号。2008年11月登記取り消し。</ref>。また、[[日本]]で[[登記]]されている2つの株式会社を指す場合もある。
[[2007年]]9月、[[ハワイ州]]消費者保護局により、同機関の法的存在が無効である事、州消費者保護法に違反している事の確認を求める民事訴訟が提起された。

[[2008年]][[10月17日]]（ハワイ時間）に州巡回裁判所の口頭判決があった。非認定学位授与機関に適用される州法についての違反に関しては、ハワイ校についてハワイ州内での教育や学位授与の実態がないことから、適用を逃れた。その一方、ハワイ州に代理人として登録したイオンド大学役員が登録内容に反して実際にはハワイ在住でなく代理人資格を有していなかったという虚偽登録、ウェブサイトの虚偽表示、印刷されたカタログの虚偽表示について州法違反を認定された。代理人として登録され共同被告となったイオンド大学役員については、別途個人責任が認定された。

以上の州法違反にも関わらず、ハワイ州内での実害が裁判を通して示されなかったためイオンド大学に対する罰金は2万ドルに留まった（代理人登録した役員に対する罰金は別途）。さらに、ハワイ州内での正当な教育活動が確認できないとして、[[2008年]][[12月1日]]以降、適用される関連法全てに適合するまでハワイ州内での一切の活動をやめる様命じられた。また、前述のイオンド大学役員を登録代理人とする一切の書類提出については判決をもって即時に禁じられた。

[[2009年]][[3月2日]]最終判決に於いてウェブサイト、カタログ等での虚偽表示、虚偽文書提出の事実などが認められて、イオンド大学は敗訴した。イオンド大学のハワイでの営業活動も停止させられ、制裁金2万ドル、代理人登録した役員(中野幾雄)には罰金2500ドルが科された。

== 概要 ==
イオンド(IOND)とは、 '''International Organization for Nontraditional Distance Learning''' の略で、「非伝統的通信教育のための国際組織」という意味であるという。イオンド大学は、その名称のとおり「[[大学]]」を自称している。

[[ハワイ]]校と[[日本]]校からなる。ハワイ校はアメリカ合衆国においては非認定大学であり、日本校は日本における[[文部科学省]]所管の大学ではないと、自ら公表している。

日本校事務局本部：東京都杉並区高円寺南2丁目35-15　花月第1ビル4･5階。学長は[[黒須英治]][http://image.blog.livedoor.jp/ishibashi111/imgs/7/4/743c2838.JPG]。

日本校の[[ウェブサイト]]には
[[フィリピン]]の[[ミンダナオ大学]]と[[姉妹校]]になり<ref>ただしミンダナオ国立大学の公式ページ内[http://www.msumain.edu.ph/]には、IONDの文字列は存在しない。</ref>、同時に“フィリピン政府発行の公認校の認定を受けた”と記されている（イオンド側主張）。後者については、ハワイ校のウェブサイトにも記されていた（2008年11月閉鎖）。

イオンド大学が拠っているその法的基盤は、同校が自ら述べているように「非伝統的」であるため、伝統的な大学一般とはかなり異なっている。そこで、以下ではまずその点について詳細に説明し、ついでイオンド大学の活動内容について説明する。

== 法人としての地位 ==
[[非営利法人]]としてのイオンド大学は[[1999年]]にハワイ州ホノルル市に登記された。ハワイ州における登記内容<ref>[http://www.hawaii.gov/portal/ ハワイ州政府ポータル]の[http://hbe.ehawaii.gov/cogs/search.html 商号登記検索]から得られる[http://hbe.ehawaii.gov/cogs/details.html?t=MSTR&fn=115146+D2 IOND Universityの事業情報ページ]による。
なお、この事業情報ページから、イオンド大学が非営利法人として適法に設立され維持されていること（＝存在する事　認可・許可ではない）を証明する法人存在証明書 (Certificate of Good Standing) を
ハワイ州政府より購入することができる。</ref>によれば、
イオンド大学は教育を目的とするDomestic Nonprofit Corporation（国内非営利法人）として現在登記されている。なおこれはハワイ州法に準拠したものであり、日本法に「非営利法人」の定義はない。

イオンド大学の設立は 1999年4月に登記され、その後 [[2002年]]11月に Diamond Head University への名称変更を、
2002年12月に Hawaii IOND University への名称変更をそれぞれ登記され、その後 [[2003年]]3月に再びもとの IOND Universityへの名称変更を登記されている。
なお、最初の名称変更開始から最後の名称復帰までの期間は、IOND Universityの名称は乗っ取り防止のため予約されていた
<ref>ハワイ州政府ポータルにおける[http://hbe.ehawaii.gov/cogs/details.html?t=MSTR&fn=7000474+R7 記録]</ref>。
登記上の代表者は[[2006年]]2月より清水徹となっている。

なお、イオンド大学の説明によると、イオンド大学ハワイ校の設立は1999年4月12日で、設立者は[[黒須英治]]となっている。

また、2002年2月より[[アメリカ合衆国内国歳入庁]](IRS。国税庁)から課税免除団体の認可を受けている。IRSのデータをオンライン提供している[[:en:GuideStar|GuideStar]]での検索結果によれば、IOND University([[:en:Employer identification number|EIN]] 99-0343277)は[[:en:501(c)#501(c)(3)|501(c)(3)]]のPublic Charityに該当するという。なお、501(c)(3)での免税団体の認可は、団体の財産と収入が一定の額に満たない場合は、年に一度の所定の書式の書類（無料ないし実費以下の手数料での開示が義務づけられている）の提出により自動的に得られる。それを越える額の財産や収入がある場合に限りIRSがさらなる書類をもとに審査を行う。そして、GuideStarでの検索結果によれば、イオンド大学の財産と収入はともに 0ドルと申告されているという。
これは、IRSが提供する課税免除団体のマスターファイルデータ<ref>{{cite web
|url=http://www.irs.gov/taxstats/charitablestats/article/0,,id=97186,00.html
|title=SOI Tax Stats - Exempt Organizations: IRS Master File Data
|author=Internal Revenue Service
|accessdate=3月31日
|accessyear=2007年
}}から、[http://www.irs.gov/pub/irs-soi/eo_hi.exe ハワイ州の分]の自己解凍形式の[[ZIP (ファイルフォーマット)|ZIP]]アーカイブファイルをダウンロードして展開することによって得られる。</ref>によっても裏付けられる。

上記の非営利法人とは別に、日本で登記されている株式会社イオンド大学がある。株式会社イオンド大学は[[投資顧問会社|投資顧問業者]]登録を[[2006年]]に行った
<ref>[http://www.mof-kantou.go.jp/kinyuu/touroku/toushikomon1.htm 関東財務局の有価証券に係る投資顧問業者登録一覧表]によれば関東財務局長第1607号として登録されている。</ref>。
非営利法人イオンド大学と株式会社イオンド大学の役員や元役員には、相互に重なりがあるなど、両社は密接に関係している。なお、名称に大学が入っているが、学校教育法における、いわゆる普通の大学とは別物である。

この他、株式会社イオンド大学日本校がある。イオンド大学ハワイ校の設立者である黒須英治が51%の株式を有する。事業としてイオンドshopの商号で[[通信販売]]を営んでおり、配送センターは株式会社イオンド大学の本店所在地のビルのすぐ上の階にある<ref>[[楽天]]サイトにある[[通信販売]]に係る[[特定商取引に関する法律|特定商取引法]]に基づく[http://www.rakuten.co.jp/iond/info.html 表示]による。</ref>。株式会社イオンド大学日本校は、2001年3月27日に設立され、本店は神奈川県三浦市南下浦町金田字地蔵ヶ作1613番地12に置いていたが、現在、その住所に登記は無い<ref>
{{cite web
|url=http://www.no-trouble.jp/search/tokushoho/tsuuhan/advertisement.html
|title=通信販売広告について
|work=消費生活安心ガイド
|author=経済産業省
|accessdate=3月31日
|accessyear=2007年
}}には、特定商取引法に基づく表示では「個人事業者、法人いずれにおいても、現に活動している住所（法人の場合には、通常、登記簿上の住所と同じと考えられる）を正確に記載する必要があります。」とある。
</ref>。株式会社IOND Universityと改名し<ref>
{{cite web
|url=http://www.no-trouble.jp/search/tokushoho/tsuuhan/advertisement.html
|title=通信販売広告について
|work=消費生活安心ガイド
|author=経済産業省
|accessdate=3月31日
|accessyear=2007年
}}には、特定商取引法に基づく表示では「法人の場合には､登記簿上の名称を記載することを必要とし､通称や屋号､サイト名は認められません｡」とある。
</ref>、本店を東京都杉並区に移転したようである。なお、旧本店の住所は「南葉山校舎 & 海洋研究所」として紹介されているが[http://www.iond-univ.org/news/news&info.html]、株式会社IOND Universityの支店としては登記されていない。株式会社イオンド大学日本校の代表取締役は、森下功。

イオンド大学ハワイ校と日本校はそれぞれウェブサイトを開設しているが、単一のウェブサーバ上にあり、物理的には日本国内のホスティングサービスを利用して開設されている。そのドメイン IOND-UNIV.ORG の登録者は IOND UNIVERSITY となっているが、住所は株式会社イオンド大学のものである。また、ドメインの登録業者（レジストラ）は、[[お名前.com]]を運営している[[GMOインターネット]]株式会社という日本の会社である。なお、株式会社イオンド大学のウェブサイトは、これらとは別に IOND-U-C.COM が存在しており、こちらは登録者も IOND UNIVERSITY CORPORATION である。住所は株式会社イオンド大学のものとなっている。

その存在が法的に無効であるとして、ハワイ州商務省消費者保護局より2008年2月に州巡回裁判所に提訴されており、10月13日に公判（一日結審）。“法人”に20000ドル、出廷した担当者に対して2500ドルの罰金、大学はハワイからの撤退命令を言い渡された。

なお、株式会社イオンド大学日本校はのちに（2006年12月）、「株式会社三浦海洋研究所」と改名し、2008年4月に破産した。

== 高等教育機関としての地位 ==
=== 序:米国の教育制度について ===
米国ハワイ州のイオンド大学（旧ダイヤモンドヘッド大学）は、[[1999年]]4月、アメリカ合衆国[[ハワイ州]]政府DCCA（Department of Commerce & Consumer Affairs; [[商務省]]・消費者事務局）登録の非営利教育法人{{要出典}}として開校した。米国の他の私立大学も同じく非営利教育法人であるが{{要出典}}、イオンド大学は高等教育認定評議会（CHEA）団体の認定を受けていない。

{{Seealso|:en:Universities_in_the_United_States#Overview}}
==== 合衆国憲法と教育制度の関係 ====
米国の大学について正しく認識するためには、[[アメリカ独立宣言|独立宣言]]にまで遡って、日本とは全く異なっている米国の教育制度を理解する必要がある。[[1776年]]に公布された独立宣言をもって、[[イギリス|英国]]の植民地支配から独立した米国は、1787年に制定された[[アメリカ合衆国憲法|合衆国憲法]]の[[権利章典 (アメリカ)#修正第十条（Amendment X）|修正10条]](1791年)において「この憲法によって合衆国に委ねられておらず、また、それによって州に禁じられていない権限は、それぞれの州または人民に留保されている」とあり、憲法において連邦政府の機能として定められていない権限は各州に留保されている。教育に関する権限は、教育法が連邦法でないため、各州に留保されている。

従って、連邦政府の教育省は存在しているが、資金その他の面で高等教育の支援をしているだけであり、高等教育の監督官庁としての機能は果たしていない。この点で、日本の文部科学省が教育に関する監督官庁として、学校教育法等の法律に基づき一元的に監督している教育環境とは、まったく異なっている。

==== 米国における教育機関の認定制度 ====
{{Seealso|:en:School accreditation#Accreditation in the United States}}

==== 間接的なコントロール ====
{{Seealso|:en:Nationally recognized accrediting agencies in the United States}}

以上のように、米国においては連邦政府や州政府が直接に高等教育機関を規制監督することはない。
しかし、一方で、信頼できる高等教育が提供され、その学位が広く通用することも必要であることから、米国においては間接的なコントロールが行われている。
それが、既に述べられている連邦教育省や州政府による資金その他による間接的なコントロールである。
連邦教育省は長官の名義で、信頼できると判断する認定団体を認容し、そのリストを公開する。

連邦教育省の認定団体リストは一部でCHEAの認定団体リストと異なる。
連邦教育省のリストは、政府の補助金の支出先の決定や公務員の採用資格や国家資格の取得要件としての学位を、連邦教育省が認容した認定団体によって認定を受けた大学からのものに限定するのに用いられる。また、民間での採用資格における学位も、しばしばCHEAないし連邦教育省認容の認定団体による認定を受けた大学からのものに限定される。

==== 何が不正に該当するか ====
俗に言うディグリー・ミルとは、
#大学名・氏名・学位を捏造・偽造してある学位記を発行すること。
#例えば、医療とは無関係な人物に医学博士号を授与すること。
#無審査・無評価で学位記を発行すること。
#年間数万人の不特定多数に学位記を乱発すること。
#法律に違反している学位記を発行すること。
以上である。

ただし、非認定大学の学位と認定大学の学位には社会的な評価の面で大きな差が作られていることから、
これらを混同させるような行為は[[消費者]]保護の観点からしばしば問題となる。
そこで、各州では非認定大学の学位発行や宣伝行為などに一定の枠をはめる規制を行っているが、その規制の内容や厳しさはさまざまである。

=== ハワイ州における非認定大学の規制 ===
ハワイ州における非認定高等教育機関の規制は、ハワイ州法446E章<ref>{{cite web
|url=http://www.capitol.hawaii.gov/hrscurrent/Vol10_Ch0436-0474/HRS0446E/HRS_0446E-.HTM
|title=CHAPTER 446E UNACCREDITED DEGREE GRANTING INSTITUTIONS
|work=the Hawaii Revised Statutes
|accessdate=3月29日
|accessyear=2007年
}}</ref>によって行われている。

ここで具体的に規制の対象となるのは、非認定学位授与機関である。
非認定学位授与機関は、合衆国教育省長官の認容するどの認定機関からも認定を受けていない、あるいは認定候補ともなっていない学位授与機関であるとされている。
本章の解釈にあたっては、非認定学位授与機関の定義は、認定機関が民間の団体であるにもかかわらず明確である。

なお、ハワイ州にある全ての認定学位授与機関は、[[:en:Western Association of Schools and Colleges|Western Association of Schools and Colleges]]の認定を受けている<ref>{{cite web
|url=http://www.hawaii.gov/dcca/areas/ocp/udgi/regulation
|title=The Regulation of Post-Secondary Degree Granting Institutions in the State of Hawaii
|author=Department of Commerce & Consumer Affairs of Hawaii
|accessdate=3月29日
|accessyear=2007年
}}</ref>。

ハワイ州法446E章では、非認定学位授与機関が果たすべき義務と禁止行為を明確に定め、違反は「不公正な行為ないし慣行」であるとする。ハワイ州法では、これは違反ごとに500ドル以上10,000ドル以下の罰金に処せられる。

果たすべき義務には、学生についての記録保存の義務といったものもあるが、特徴的なのは、カタログや広告、教育契約書のなかで、非認定機関であることを明確に開示する義務が定められていることである。連邦教育省の認容を受けた認定機関からの認定を受けていないこと、多くの免許機関で免許取得の資格として認定学位を必要とすること、認定大学では非認定機関の課程や学位からの転入を認めない場合があること、雇用主が被雇用の資格として認定学位を要求することがあること、を定型文で大きな文字で定められた位置に表示する必要がある。非認定機関と密接な関係にあるわけではない者による広告でさえも、この義務は省略された定型文面を用いて果たさなければならない。

また、禁止行為には
*非認定機関がハワイ州の許可、認可、規制を受けていると示すこと（示唆も含む）
*商務・消費者庁長官の書類の受理を、長官が書類のファイリングが妥当であると決定した証拠として解釈すること
*少なくとも25人のハワイ在住の学生が在籍しているという条件を満たさない学年において学位を授与すること
が含まれる。

=== イオンド大学の地位 ===
ここまでの節の解説を前提として、イオンド大学の状況について述べる。

まず、非営利法人イオンド大学は、学位授与を行うのであればハワイ州法の非認定学位授与機関に該当する。非営利法人イオンド大学は連邦教育省の認容する認定機関からの認定を受けていない<ref>[http://www.ope.ed.gov/accreditation/ 連邦教育省高等教育局の認定高等教育機関データベース]にイオンド大学は載っていない。</ref>。

次に、イオンド大学ハワイ校のWebサイトは、ハワイ州法の非認定学位授与機関の表示義務を遵守している<ref>[http://www.iond-univ.org/hawaii/index.html Welcome to IOND University Hawaii]の内容による</ref>。なお2008年11月末閉鎖され、本表記は現存しない。

その一方、イオンド大学日本校のWebサイトは、ハワイ州法の表示義務に該当する表示を行っていない<ref>[http://www.iond-univ.org/index2.html IOND University Japanへようこそ]の内容による。</ref>。本件については2008年10月13日の公判で、その表示が不当であるとして修正を命じられた。

==== イオンド大学自身による説明 ====
イオンド大学当局自らは、『イオンド大学は、1999年4月、米国ハワイ州政府DCCA(Department of Commerce & Consumer Affairs; 通商消費者局)において、
”Good Standing”(優良校)という高い評価を得て設立された、ハーバード大学と同じ非営利教育法人である。』とその地位について説明し、
本項目においても同様の記述を求めている。これは、[[はてな (企業)#はてなダイアリーキーワード|はてなダイアリーキーワード]]においても同様である
<ref>[http://d.hatena.ne.jp/keyword/%A5%A4%A5%AA%A5%F3%A5%C9%C2%E7%B3%D8 イオンド大学とは - はてなダイアリー]</ref>。

ちなみに、『「30万円でらくらく株式会社を作る本」サポートページ』<ref>[http://www.ha-wa-ii.com/inc/co3-1.html 30万円でらくらく株式会社を作る本」サポートページ]</ref>においては、ハワイ州会社登記の詳細について、Certificate of Good Standing を「設立証明書［会社存在証明書］」として紹介している。また、他州の例になるが、
[[小島茂]]によると、[[ディプロマ・ミル]]の一つである[[クレイトン大学#Clayton University|Clayton University]]に関して、日本校代表者が[[ミズーリ州]]の認定書における "good standing" を
「良好」と翻訳して紹介していたことに対して州当局に直接問い合わせ、それが単に法人登録に関係するものであって、年次報告書を期限内にファイリングし必須の手数料を
払えば "good standing" となるという回答を引き出している<ref>{{cite web
|url=http://www.u-shizuoka-ken.ac.jp/~kojima/yoshida1-1.htm
|title=クレイトン大学(Clayton University)日本校の疑惑（６）
|date=2004年10月
|author=小島茂
|accessdate=3月30日
|accessyear=2007年
}}
</ref>。つまりgood standingとは“優良”ではなく「法的に存在する」という証明に過ぎないのである。

なお、すでに前に述べているようにハワイ州法では、非認定機関について

*非認定機関がハワイ州の許可、認可、規制を受けていると示すこと（示唆も含む）
*商務・消費者庁長官の書類の受理を、長官が書類のファイリングが妥当であると決定した証拠として解釈すること

といった違反は「不公正な行為ないし慣行」であるとして、違反ごとに500ドル以上10,000ドル以下の罰金に処せられる。

日本の株式会社イオンド大学はハワイ州の非営利組織が設立者{{要出典}}となっており、学位も比較的取得しやすいことから、いわゆる[[ディプロマ・ミル]]の一つであると指摘する[[弁護士]]もいるが、これに対して、同校では抗議し、またWEBサイトで情報提供を求めている。→『イオンド大学は、1999年4月、米国ハワイ州政府DCCA(Department of Commer
ce & Consumer Affairs; 通商消費者局)において、”Good Standing”(優良校)という

高い評価を得て設立された、ハーバード大学と同じ非営利教育法人である。なお、
高等教育認定評議会(CHEA)の認定は、現時点では受けていないが、明白にディグ
リー・ミルではない。産学協同のシンクタンク型大学として、国際投資研究所(財務省

関東財務局長第1607号登録)や海洋研究所などの諸研究所を通じて、その
研究成果を社会に還元することに努めている。』

== イオンド大学の活動 ==
=== イオンド大学の登録している商標や日本語ドメイン ===
株式会社イオンド大学日本校は、以前、堀江貴文の通称である「ホリエモン」を商標出願し朝日新聞でも記事になった（2005年06月02日）。出願は、拒否されている。「コカコーラ」の商標を出願していたこともある。

また、2005年10月頃、「ほりえもん.net」や「海上自衛隊.net」や「ジャパネット高田.net」などの日本語ドメインを大量に取得し、Yahoo!オークションにて300万円～1000万円で販売していた。2007年4月現在でも、「海上自衛隊.net」などのドメインの所有者はイオンド大学である。JP whoisで検索すると、「花月荘.JP」「ネット大学.JP」「国防省.JP」「エアポート.JP」「日本通販.JP」「日本直販.JP」「斎藤一人.JP」「防衛庁統合幕僚会議.JP」などのドメインを所有していることがわかる。

なお、花月荘は、[[グロービートジャパン]]株式会社が所有するキャンピングペンションであるが、イオンド大学が無償で借り受け事業に利用している。

=== イオンド大学の教員 ===
株式会社IOND Universityでは、年間数十万円の登録料を支払うことにより、教授または名誉教授になることが出来る[http://www.iond-univ.org/news/ltd-prof.html][http://www.iond-univ.org/news/registration.html]。登録後、学生・研究生の受講がある場合は、実際に講義を担当して頂く場合があるとのこと。株式会社IOND Universityの教員紹介ページ[http://www.iond-univ.org/professor/index.html]では、数十人の教員が紹介されている。その最終学歴の多くは、IOND Universityの名誉博士である。

また、以前、株式会社グロービートジャパンの代表取締役副社長である鶴見嘉弘氏を、経営学教授（経営学修士、最終学歴はサミット大学大学院修了）として紹介していたが、鶴見嘉弘氏によると「勝手に名前を使われた」とのことである。

== 構成 ==
同校には通常の学科のほかに[[UFO]]・[[超能力]]・[[心霊現象]]・[[超考古学]]・[[超常現象]]・[[超科学]]関連の[[学科]]・[[講座]]も設置されているのが特色。その傍ら同大学海洋研究所が[[深海鮫]]の[[肝油]]等の[[健康食品]]の総販売元となり、これらの商品を販売したり、販売代理店を募集している。[[日本平和神軍]]と関係が深いとの指摘がなされているが、関係者は一部の職員の問題に過ぎないとしている。

=== 学部 ===
*国際関係学部
*:経済学科、防衛学科、宗教学科、政治経済学科
*総合学部
*:経営学科、法学科、理工学科、物理学科、基礎医学科、日本語学科、外国語学科、セラピスト学科、英語学科、文学科、日本刀学科、日本武道学科、フリープログラム
*催眠学部
*:催眠学科、心理学科
*芸術学部
*:美術学科、音楽学科、古典芸能学科
*未知現象研究学部
*:ユーフォロジー学科、超能力学科、心霊現象学科、超考古学科、超常現象学科、超科学科
*環境科学部
*:環境有用微生物学科、環境マネジメント学科、環境リハビリテーション学科、環境会計学科、環境健康衛生アセスメント学科
*海洋学部
*:海洋科学科、海洋冒険学科

=== 大学院 ===
*国際関係研究科
*:経済学専攻、防衛学専攻、宗教学専攻、政治経済学専攻
*総合研究科
*:MBAコース
*:各学科に対応した専攻プログラム
*催眠研究科
*:催眠学専攻、心理学専攻
*芸術研究科
*:美術専攻、音楽専攻、古典芸能専攻、写真映像専攻
*未知現象研究科
*:各学科に対応した専攻プログラム
*環境科学研究科
*:各学科に対応した専攻プログラム
*海洋学研究科
*:各学科に対応した専攻プログラム

=== 講座 ===
*英会話特別講座
*健康医科学特別講座
*セラピスト養成講座
*:学習レベルに応じて、準学士号相当～博士号相当の学位が与えられる。
*水泳特別講座
*スキー特別講座
*武道（柔道・剣道）特別講座

=== 附属機関など ===
*健康医科学研究センター
*企業支援センター
*翻訳研究センター
*先端技術産学協同研究開発機構
*海洋研究所
*博士会館（[[城ヶ島]]クラブ）
*高等学院

== 主な教員 ==
*[[清水馨八郎]] - 歴史学・都市計画
*[[矢追純一]] - ユーフォロジー
*[[田中正明]] - 日本近現代史
*[[名越二荒之助]] - 日本近代史
*[[斎藤靜敬]] - 法学
*[[人見勝人]] - 経営工学
*[[楠井敏朗]] - 経済学
*[[平松毅]] - 法学
*[[亀川雅人]] - 経営学
*[[堤寛]] - 医学・病理学
*[[柳田律夫]] - 刀剣学
*[[岩下栄一]] - 政治学・コミュニケーション学
*[[戸崎肇]] - 財政学・交通政策
*[[伊勢雅臣]]（布瀬雅義） - 国際関係論

== 主な卒業・修了生 ==
*[[遠藤光]] - 実践女子短期大学教授
*[[花岡永子]] - 奈良産業大学教授
*[[山田茂雄]] - 鶴見大学助教授
*[[稲原泰平]] - 金沢星稜大学教授
*[[藤田榮一]] - 神戸学院大学教授
*[[萬代愼逸]] - 龍谷大学短期大学部教授
*[[土屋唯之]] - 東京理科大学教授
*[[澤大洋]] - 東海大学
*[[西田義和]] - 埼玉学園大学教授
*[[堀内ゆかり]] - 東京成徳大学助教授
*[[大城冝武]] - 沖縄キリスト教学院大学教授
*[[中村延江]]（桜美林大学教授・臨床心理センター長）

== 参考文献 ==
* 吉本敏洋(Beyond)『グーグル八分とは何か』[[九天社]] [[2006年]][[12月21日]] ISBN 4861671469
*: PP56-61に、イオンド大学が紹介されている。

== 関連項目 ==
*[[グロービートジャパン]]
*[[グロービートジャパン・平和神軍観察会事件]]
*[[ディプロマミル]]
*[[特許大学]]
*[[日本平和神軍]]
*[[認定校制度]]
*[[キチガイ新風]]
*[[維新政党・新風]]

== 脚注 ==
<references />

== 外部リンク ==
*[http://iond-univ.org/ IOND University Japanへようこそ] - 日本校の公式ウェブサイト。
*[http://iond-univ.org/hawaii/ Welcom to IOND University Hawaii] - 閉鎖されたハワイ校の公式ウェブサイト。[[英語]]だったが、なぜか日本語に切り替わり、おまけに英文表記の綴りさえ間違っている。
*[http://www.maine.gov/education/highered/Non-Accredited/id-kn.htm Non-Accredited Colleges & Universities List] - [[メイン州]]が注意喚起している非認定大学一覧（IOND Universityが含まれている）
*[http://www.michigan.gov/documents/Non-accreditedSchools_78090_7.pdf NON-ACCREDITED COLLEGES/UNIVERSITIES] - [[ミシガン州]]が注意喚起している非認定大学一覧（IOND Universityが含まれている）
*[http://www006.upp.so-net.ne.jp/j-kurabu/ ようこそ城ヶ島クラブへ!] - 博士会館（ドクターホール）。
*[http://iond-univ.org/high-school/ イオンド大学高等学院案内] - 付属“ハイスクール”。イオンド大学への進学が可能。「高等学校」ではないのは、学校教育法第135条により、同法第1条に定める「学校」（幼稚園、小中学校高等学校、大学及び大学院）を名乗る事が出来ないから。ちなみに同校は校舎がなくいわゆるサポート校でさえもない。
*[http://www.sankei.co.jp/kyouiku/kyouiku/061210/kik061210000.htm “ニセ学位”販売横行　文科省が「安全リスト」作成へ]
*[http://degreemill.exblog.jp/i3/ イオンド大学]（ブログ「学歴汚染」）
*[http://yama-ben.cocolog-nifty.com/ooinikataru/2005/11/post_f089.html イオンド大学の学位商法]
*[http://www.anzwers.org/free/hibenmonsai/ ある一般市民がある大学とラーメン屋に抱いた疑問]
*[http://www.janjan.jp/world/0509/0508281573/1.php 「米国大学（院）学位商法」の危険性（５）著名人が続々と登場]
*[http://hotwired.goo.ne.jp/news/culture/story/20040527202.html ニセ学位問題――米政府職員に大量の該当者]
*[http://www.capitol.hawaii.gov/hrscurrent/Vol10_Ch0436-0474/HRS0446E/HRS_0446E-0005.HTM ハワイ州法446E-5]
{{DEFAULTSORT:いおんとたいかく}}
[[Category:悪徳商法]]
[[Category:蛆虫]]
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[[Category:野田憲太郎]]
[[Category:社会問題]]
[[Category:チンカス]]
[[Category:健康の社会的決定要因]]
[[Category:キチガイ]]
{{Wikipedia/Ja}}