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'''株式'''（かぶしき）とは、[[株式会社]]における[[社員権]]のことである<ref>「株式」という日本語は、独占営業の権を許された集団の成員という意味の「[[株仲間|株]]」と、中世における土地収益権を意味する「式（[[職]]）」という語に、その沿革を有する。大久保治男、茂野隆晴『日本法制史（第7版）』（高文堂出版社、1997）243頁</ref>。

持分会社における社員権である持分は、各[[社員]]の出資額などに応じて不均一な形態をとり得るのに対して、株式は、種類ごとに均一に細分化された割合的な構成単位をとる点に特徴がある。そのため、株式会社が事業に必要な巨額の資金を調達する際に、資本を細分化し、小額の出資を多数の出資者から募ることが可能になる。また、株式会社におけるそれぞれの株主の出資の割合を知るためには、各株主の有する株式の数を調査すれば足りることになる。

なお、株式を表章する[[有価証券]]が発行されることがあり、これを[[株券]]という。

株式の発行は、社員の参加と資金調達という二つの性質を持つため、かつては前者の性質が重視されて[[株主総会]]の決議が必要とされていた（現在でもヨーロッパではこのような法制が通常である。）が、現在では後者の性質が重視されるようになり、経営の機動性を確保するため、株主総会の[[授権資本制度|授権]]の下で原則として[[取締役会]]の決議で発行することができるほか、株式の[[株式分割|分割]]、消却なども[[会社法]]の規定の範囲内で自由にできるようになった。

== 仕組み ==
株式会社は、事業で得た[[利益]]の一部を出資比率に応じて[[配当]]という形で[[株主]]に分配する。事業が[[赤字]]の場合には無配になる可能性がある。また、廃業したり、経営が破綻して[[倒産]]した場合には株式の価値がゼロになることもある。しかし、株主の責任は[[有限責任]]であり、会社に多額の[[債務]]が残っても株主は出資額以上の損失を被ることはない。一方で、会社を[[解散]]した場合、債務をすべて履行してなお資産が残れば、その資産の所有権は株主にあり、出資比率に応じて分配する。

また、出資することで得た株式は株券を発行する会社においては[[有価証券]]である株券で表章され、特に譲渡制限を設けていない限り譲渡可能である。特に[[証券取引所]]に[[上場]]された株式は、相対取引や公開買付などを除くと、証券会社を介して証券取引所において売買取引されるのが通例である。これに対し公開されていない株式である[[未公開株]]は相対（あいたい）で取引される。

=== 株価 ===
株式の売買取引の際に付けられる価格が[[株価]]である。基本的には通貨換算の価値ありとする[[共同幻想]]の元に売り手と買い手双方の合意があれば自由に決定できるが、上場株式においては、証券取引所での直近の約定値を株価として時価の評価基準にすることが多い。これら株式の売買の際の株価変動によって得た利益を[[キャピタルゲイン]]と呼び、価格変動によって被った損失のことをキャピタルロスと呼ぶ。なお、配当などによる利益は[[インカムゲイン]]と呼び、キャピタルゲインとは区別される。

=== 株券 ===
株式を表章する有価証券のことを[[株券]]と呼ぶ。従来は株式の譲渡性を確保するための必須の存在であったが、定款において譲渡制限が定められているような中小企業においては発行されないことも多く、大企業においても発行コストや善意取得の危険など管理コストの問題もあるため、株券不発行制度が導入された。日本の[[会社法]]においては、株券は発行しないことがむしろ原則とすらされている。

また、[[株券等の保管及び振替に関する法律]]（ほふり法）により、上場株式全体の多くが、「[[証券保管振替機構]]（ほふり）」に株券を預託したまま行われるようになり、さらに、[[株券電子化|決済合理化法]]の施行により、2009年1月に[[株券電子化]]がなされた。株券電子化により、上場株式に係る株券は全て廃止され、[[社債、株式等の振替に関する法律]]に基づくコンピューター上の登録データでの管理に移行されたとする。

== 会社法での株式 ==
[[会社法]]は、以下で条数のみ記載する。

[[会社法]] [[b:第2編第2章 株式 (コンメンタール会社法)|第2編株式会社 第2章株式]]
* [[b:第2編第2章 株式 (コンメンタール会社法)#1|第1節]] 総則
* [[b:第2編第2章 株式 (コンメンタール会社法)#2|第2節]] [[株主名簿]]
* [[b:第2編第2章 株式 (コンメンタール会社法)#3|第3節]] 株式の譲渡等
** [[b:会社法第127条|第127条]]-[[株式譲渡自由の原則]]
* [[b:第2編第2章 株式 (コンメンタール会社法)#4|第4節]] 株式会社による[[自己株式|自己の株式]]の取得
* [[b:第2編第2章 株式 (コンメンタール会社法)#5|第5節]] 株式の併合等
** [[b:会社法第180条|第180条]]-[[株式併合]]
** [[b:会社法第183条|第183条]]-[[株式分割]]
* [[b:第2編第2章 株式 (コンメンタール会社法)#6|第6節]] [[単元株]]式数
* [[b:第2編第2章 株式 (コンメンタール会社法)#7|第7節]] 株主に対する通知の省略等
* [[b:第2編第2章 株式 (コンメンタール会社法)#8|第8節]] [[募集株式の発行等]]
* [[b:第2編第2章 株式 (コンメンタール会社法)#9|第9節]] [[株券]]
* [[b:第2編第2章 株式 (コンメンタール会社法)#10|第10節]] 雑則

== 株式の種類 ==
株主の権利の違いや記載内容の違いにより以下のような種類がある。

=== 株主の権利の違いによる分類 ===
全部の内容についての特別の定め（[[b:会社法第107条|107条]]）
*[[譲渡制限株式]]
*[[取得請求権付株式]]
*[[取得条項付株式]]

[[普通株式]]は、一つ（一単元）の株式に与えられる株主の権利は平等（[[株主平等の原則]]）である。これに対し、配当や議決権などの権利について意図的に差をつけた株式を発行する場合があり、これを普通株式と区別して[[優先株式]]あるいは[[種類株式]]と呼ぶ。
{{main|種類株式}}
* [[普通株式]]
* [[優先株式]]
* [[種類株式#劣後株式|劣後株式]]
* [[種類株式#劣後株式|後配株式]]
* [[種類株式#混合株式|混合株式]]
* [[種類株式#譲渡制限株式|譲渡制限株式]]
* [[種類株式#償還株式|償還株式]]
* [[種類株式#転換予約権付株式（転換株式）|転換予約権付株式（転換株式）]]
* [[種類株式#強制転換条項付株式|強制転換条項付株式]]
* [[種類株式#無議決権株式|無議決権株式]]

=== 記名の有無による株券の分類 ===
記名株券は、株券上に株主の氏名又は名称が記載された株券をいい、無記名株券は株券上の株主の氏名又は名称が記載されていない株券をいう。

日本においては、かつては[[商法]]において記名株券と無記名株券の両者が規定されており、記名株券についてはその交付によって株式を譲渡できるものの、株主名簿への記載又は記録が発行会社に対する譲渡の対抗要件であった。一方、無記名株券については交付によって株式を譲渡でき、株主名簿は存在しなかった。[[1990年]]の商法改正（[[1991年]]4月施行）で無記名株券の制度は廃止され、記名株券に一本化された。もっとも、廃止前から無記名株式はほとんど利用されていなかった。

[[会社法]]においては、株券に株主の氏名又は名称を記載する必要はない。その意味では無記名株券であるが、かつての無記名株券とは異なり、株主名簿への記載又は記録が発行会社に対する譲渡の対抗要件となる点で、従来の記名株券と同様である。

=== 額面の有無による分類 ===
日本においては、[[2001年]][[10月1日]]を以て、額面株式は廃止され無額面株式に統一された。
* 額面株式:発行時の出資金額を示す額の記載がある。
* 無額面株式

==権利の行使==
;共有者による権利の行使
:共有に属するときは、原則として、共有者は、当該株式についての権利を行使する者一人を定め、株式会社に対し、その者の氏名又は名称を通知しなければ、当該株式についての権利を行使することができない（[[b:会社法第106条|106条]]）。

==株式の発行==
;設立時発行株式
:設立時発行株式の総数は、発行可能株式総数の4分の1を下ることができない。ただし、非公開会社の場合は、制限がない（[[b:会社法第37条|37条]]）。

;[[募集株式]]
;新株発行

==株式の譲渡==
* 効力要件
*:株券発行会社の株式の譲渡は、当該株式に係る株券を交付しなければ、その効力を生じない（[[b:会社法第128条|128条]]）。
* [[対抗要件]]
*:株券不発行会社の株式譲渡は、その株式を取得した者の氏名又は名称及び住所を[[株主名簿]]に記載し、又は記録しなければ、株式会社その他の第三者に対抗できない、株券発行会社については株式会社に対抗できない（[[b:会社法第130条|130条]]）。

;株式譲渡の制限
*法律による制限
**時期による制限
**[[子会社]]の親会社株式の取得の禁止（[[b:会社法第135条|135条]]）
**自己株式取得の制限
*定款による制限
*契約による制限

;株式の譲渡に係る承認手続
*指定買取人による買取りの通知（[[b:会社法第142条|142条]]）
*売買価格の決定（[[b:会社法第144条|144条]]）
*特例有限会社の株式の譲渡制限の定め（[[s:会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律#9|会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律9条]]）

;株式の質入れ
*株式の質入れ（[[b:会社法第146条|146条]]）
*株式の質入れの対抗要件（[[b:会社法第147条|147条]]）
*株式の質権者は、その旨を株主名簿に記載し、又は記録することを請求することができる（[[b:会社法第148条|148条]]）。

== 用語 ==
* [[株式無償割当て]]（[[b:会社法第185条|185条]]）
*:株式会社が、株主に対して新たに払込みをさせないで株式の割当てをすること。
*:株式分割と異なり、異なる種類の株式を割り当てることが出来る
* 株式引受人：会社設立時、発起人から株式を割り当てられた、株式申込人。
* 株式消却：[[自己株式]]を消滅させる行為
* [[株式買取請求権]]
* [[株式公開]]（[[上場]]、IPO）
* [[株式の持ち合い]]
* [[株式公開買い付け]]（TOB）
* [[株式相場]]
* [[株式の希薄化]]
* [[株式市場]]
* [[株式市況]]
* [[株式譲渡自由の原則]]
*株式等：株式、社債及び新株予約権をいう。（[[b:会社法第107条|107条]]）
* [[株式併合]]
* [[自己株式]]
* 相互保有株式：[[株式の持ち合い]]がされた株式。
* 単元未満株式：[[単元株]]式数に満たない株式
* [[募集株式]]
* [[発行可能株式総数]]

== 関連項目 ==
* [[投資顧問会社]]
* [[株主]]
* [[単位株]]
* [[単元株]]
* [[第三者割当増資]]
* [[新株引受権]]
* [[新株予約権]]
* [[ストックオプション]]
** [[ESOP]]
* [[トラッキング・ストック]]
* [[株券等の保管及び振替に関する法律]]（証券保管振替制度）
* [[社債、株式等の振替に関する法律]]
* [[株主総会]]
* [[株主代表訴訟]]
* [[M&A]]
* [[株主優待]]
* [[権利確定日]]
* [[権利落ち日]]
* [[持株会]]
* [[ジョイント・ストック・カンパニー]]

=== 株価関係 ===
* [[株価]]
* [[罫線表]]
* [[投資]]・[[投機]]
* [[株価指数]]
* [[エリオット波動]]
* [[PIPE]]
* [[金融商品取引業]] - [[証券会社]] - [[証券取引所]]
* [[相場師]]
* [[仕手]]
* [[材料株]]

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== 罫線表の種類 ==
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-->

== 脚注 ==
<references/>

== 外部リンク ==
{{Wikibooks|株式}}
* [http://www.tse.or.jp/ 東京証券取引所]
* [http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shotoku/02/02.htm 外貨建取引による株式の譲渡による所得]
* [http://www.imes.boj.or.jp/japanese/kinyu/2010/kk29-3-7.pdf 戦前期株式市場のミクロ構造と効率性]

{{証券取引所}}

{{DEFAULTSORT:かふしき}}
[[Category:日本の株式会社法]]
[[Category:株式市場]]