共同通信社 - 変更履歴

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'''共同通信社'''（きょうどうつうしんしゃ）は、[[日本]]の[[通信社]]である。報道方針は、「反日親韓」であり[[人権屋]]に賛同する記事が多い。

[[共同通信社#一般社団法人共同通信社|一般社団法人]]と、その子会社である[[共同通信社#株式会社共同通信社|株式会社]]の2社が、同じ「共同通信社」という名称で存在している。このため、両者を区別する必要があるときにはそれぞれ、'''「社団共同」「KK共同」'''と呼ぶケースが多い。

== 一般社団法人共同通信社 ==
'''一般社団法人共同通信社'''（きょうどうつうしんしゃ、Kyodo News）は、[[東京]]を拠点とする[[非営利法人|非営利]]の[[通信社]]である。日本国内外のニュースや写真、記事関連のデータを日本国内の新聞社、[[日本放送協会|NHK]]、[[民間放送]]局などに提供・配信している。配信記事は[[左派]]的・[[革新]]的な傾向が強い。

新聞記事の冒頭に（共同）と書いてある記事は共同通信社から配信された記事であるが、それ以外にも加盟紙が（共同）のクレジットをつけずにそのまま掲載している記事もある。契約上、国内ニュースにも（共同）のクレジットを明記することになっているが、沖縄以外の加盟紙で明記する新聞社は少ない。（共同）クレジットを明記すれば、地元記事以外の全ての記事が共同通信配信記事と判断され体裁がつかないためとされている。このため、通信社の配信記事の責任の所在を巡ってトラブルが起こることもある（「[[通信社#日本におけるクレジット表記の不在|日本におけるクレジット表記の不在]]」参照）。

=== 主な営業内容 ===
==== 加盟社への記事配信業務 ====
共同通信社自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した[[社説]]及び、一部の加盟社が取材したニュースなどを加盟社である全国の新聞社、契約社である放送局に配信する。新聞連載4コマ漫画などの配信もする。

==== 加盟社へのデータベースサービス ====
[[プロ野球]]、[[公営競技]]などの過去のデータなどを配信するデータベース。

==== 船舶へのニュース配信業務 ====
日本付近だけでなく世界の海を航行する船舶に対し、主に[[短波]]を利用してニュース等を配信する。ニュースは紙面の形をとった[[ファクシミリ|ファックス]]新聞で正式名称は「共同ニュース」という。送られた紙面は船内で掲示板に貼られて閲覧に供される。

=== 沿革 ===
* [[1901年]]（[[明治]]34年）日本広告株式会社および電報通信社が創立（現在の[[電通]]）
* [[1906年]]（[[明治]]39年）電報通信社を改組し株式会社日本電報通信社が創立
* [[1907年]]（[[明治]]40年）日本広告株式会社と株式会社日本電報通信社が合併
* [[1914年]]（[[大正]]3年）国際通信社、東方通信社が発足
* [[1926年]]（[[大正]]15年）国際通信社と東方通信社が合併、日本新聞連合社が発足（後に新聞連合社と省略、改称）
* [[1936年]]（[[昭和]]11年）新聞連合社の解散を受け、社団法人[[同盟通信社]]が発足。同盟通信社の広告事業部門を日本電報通信社に、日本電報通信社の通信事業部門を同盟通信社が引き継ぐ。
* [[1945年]]（[[昭和]]20年）同盟通信社の解散を受け、加盟新聞社及び[[日本放送協会]]（NHK）の出資により社団法人共同通信社が設立。
*: 同時に[[時事通信社]]も株式会社として発足している。旧同盟通信社の商業通信部門（株価情報などの提供）と『世界週報』などの[[出版]]業務を時事通信社に、同・報道部門を共同通信社に分割した形が取られたのである。当初は、両社の住み分けが[[紳士協定]]によってなされていたが、後に垣根が崩れ、競合関係に入る。
* [[1968年]]（[[昭和]]43年）国際新聞電気通信評議会（IPTC）に加入。
* [[1972年]]（[[昭和]]47年）株式会社共同通信社を設立
* [[1988年]]（[[昭和]]63年） [[日本電信電話|NTT]]、[[日本電気|NEC]]と共同で国内初の全都道府県への光ファイバーによるデジタル通信網を完成。これにより、カラー写真の送信に1時間以上掛かっていたものがわずか8分で送信可能となる。
* [[2003年]]（[[平成]]15年）7月 [[汐留メディアタワー]]（共同通信社本社ビル）竣工
* [[2009年]]（[[平成]]21年）11月 [[毎日新聞社]]、共同通信社と提携で合意。
* [[2009年]]（[[平成]]21年）12月共同通信が毎日との提携会見で「毎日が共同加盟各紙から個別に地域のニュース・情報等を受ける」と発表したことに複数の有力加盟紙が「事実と違う」と反発。共同は「発表内容に誤りがあった」と陳謝し、社長らの処分を決定。
* [[2010年]]（[[平成]]22年）4月毎日新聞社が社団共同に再加盟
* [[2010年]]（[[平成]]22年）4月 [[社団法人]]共同通信社が一般社団法人に移行

== 本社 ==
[[東京都]][[港区 (東京都)|港区]][[東新橋]]一丁目7番1号
* 編集局
** ニュースセンター
** 整理部
** 論説委員室
** 編集委員室
** 総合選挙センター
** 予定センター
** スポーツ企画室
** 特別報道室
** 生活報道部
** 政治部
** 経済部
** 経済データ部
** 社会部
** 地域報道部
** 運動部
** スポーツ特信部
** スポーツデータ部
** 科学部
** 文化部
** 東京エンタメ取材チーム
** 囲碁・将棋チーム
** 外信部
** デジタル編集部
** 編集庶務部
** 編集連絡部
** 調査部
* 放送報道局
** 放送事業部
* ビジュアル報道局
** 写真部
** 映像音声部
** グラフィックス部
** イラスト室
** 写真データ部
* 国際局
** 海外部
** 多言語サービス室
** 紙面サービス室
* 総務局
** 総務部
** 人事部
** ビル運営センター
* 業務局
* 経理局
* システム局
** システム企画室
** システム開発部
** システム技術部
** システム管制部
* デジタル推進局
** デジタルサービス部
** デジタル事業部

== 支社 ==
* 札幌
* 仙台
* 東京
* 名古屋
* 大阪
* 福岡

== 支局 ==
* 東京(都)
* 京都(府)
* 函館
* 旭川
* 釧路
* 日本の県庁所在都市（[[宮城県]]、[[愛知県]]、[[福岡県]]を除く）

なお支局・支社は地方新聞社の本社内にあることが多い（東京支社は共同通信社本社内、函館・旭川・釧路支局は[[北海道新聞社]]の各支社内にある）。

== 海外総支局・通信員 ==
[[2006年]]（[[平成]]18年）9月1日に平壌（[[朝鮮民主主義人民共和国]]）に支局を開設した。これは日本の[[機関紙]]（[[しんぶん赤旗]]（現・撤退）・[[朝鮮新報]]）を除く報道機関では初の支局開設となった。
{{Colbegin}}
'''アジア'''
* 中国総局（北京）：
** 上海支局：
** 広州支局：
* 香港支局：
* 台北支局：
* ウランバートル支局：
* 平壌支局：
* ソウル支局：
* バンコク支局：
* マニラ支局：
* ジャカルタ支局：
* ハノイ支局：
* プノンペン支局：
* シンガポール支局：
* ニューデリー支局：
* イスラマバード支局：
* カブール支局：
'''オセアニア'''
* シドニー支局：
'''中東'''
* カイロ支局：
* エルサルム支局：
* テヘラン支局：
* バグダッド支局：
'''アフリカ'''
* ナイロビ支局：
'''北米'''
* ワシントン支局：
* ニューヨーク支局：
* ボストン支局：
* ロサンゼルス支局：
* シアトル支局：
* メキシコ支局：
* ハバナ支局：
'''南米'''
* リオデジャネイロ支局：
'''欧州'''
* ブリュッセル支局：
* ロンドン支局：
* パリ支局：
* ベルリン支局：
* フランクフルト支局：
* ローマ支局：
* ジュネーブ支局：
* ベオグラード支局：
* ウィーン支局：
* ワルシャワ支局：
* モスクワ支局：
* ウラジオストク支局：
'''海外通信員'''(11カ所）
* [[ウランバートル]]：
* [[ヤンゴン]]：
* [[カトマンズ]]：
* [[イスラマバード]]：
* [[カーブル|カブール]]：
* [[ベイルート]]：
* [[サンフランシスコ]]：
* [[ホノルル]]：
* [[ブエノスアイレス]]：
* [[ストックホルム]]：
* [[ウラジオストク]]：
{{colend}}

== 加盟社（共同通信の運営に出資） ==
加盟新聞社と[[日本放送協会|NHK]]の計59社が社員社として、毎年の予算を負担する社団法人組織をとっている。社員社は[[日本経済新聞社]]、[[産業経済新聞社]]のほか、[[ブロック紙]]の[[中日新聞社]]（[[東京新聞]]）、[[北海道新聞社]]、[[西日本新聞社]]が主で、特にブロック紙の出資比率が高いとされる。社員社でつくる理事会の会長は現在、多田昭重西日本新聞社長が務める。

なお、ニュース番組で報道局フロアなどから放送している際に、'''ピーピポピポピポ'''と裏で音が流れる場合がある。ニュースの第一報（「番外」のほか、その喚起音から「ピーコ」と呼ばれている）のほか、新聞社・放送局など各メディアへのお知らせが共同通信社から送られるときの注意アナウンスである。重大ニュースの一報では、この「お知らせ」が'''キーンコーンカーンコーン'''といった、学校のチャイム風（[[ウェストミンスターの鐘]]）のものになり新聞社が号外を発行するニュースであれば、この“フラッシュ”で配信アナウンスされる。

=== 加盟社との摩擦 ===
共同通信社が[[2009年]]（[[平成]]21年）11月に発表した「毎日新聞との包括提携」で「共同通信加盟社とも協議の上で、（毎日新聞が）個別に記事配信を受け地域面を充実させる」とした内容に、同年12月、複数の有力ブロック紙、地方紙が「合意した覚えはない」と猛反発。共同通信は「内容に誤りがあり加盟社に迷惑をかけた」として、社長の報酬を50%減額（3カ月）するなど理事ら9人の処分を決めた。

== 契約社 ==
[[読売新聞社]]、[[朝日新聞社]]、などの新聞社と、全国の民間放送局（全てではない）。契約社には、外信記事、一部の運動記事しか配信されないことになっているが、実はそれぞれの系列のスポーツ紙やテレビ局から共同通信の配信記事内容が漏れ伝わっている。[[読売新聞]]の場合は[[スポーツ報知]]から、[[朝日新聞]]の場合は[[日刊スポーツ]]から、契約社時代の[[毎日新聞]]の場合は[[スポーツニッポン]]からといった具合である。

さらに、共同通信の配信記事をそのまま掲載しながら、契約社である新聞社は自社記事のように「●●日●●●●特派員」と署名を付けるケースが目立つ。時折、共同通信の配信記事に誤りがあった場合、まったく同じ誤りを契約社の記事に見つけることができる。また、その国にいなかったはずの記者の名前が付けられていることさえもある。つまり、契約社の国際記事には（共同）のクレジットは見当たらないが、実質的に日々掲載はなされている。そのため、契約社の経営サイドは共同通信との契約を打ち切りたいが配信上の圧力等により日の目を見ない。しかし共同通信側がそれぞれの契約社に異議申し立てをしたことはない。

論説（[[社説]]）についても同一の文章が題名を変えただけで複数紙に掲載されることがある。例えば2012年7月13日には、茨城新聞と岐阜新聞と山陰中央新報で「[[大津市中2いじめ自殺事件]]」について「学校や市教委の協力が見込めるのに、子どもたちが動揺するのが確実な、強制権限を振り回す必要があったのか。」と述べているが、社説の文面は同一である。

（[[通信社#日本におけるクレジット表記の不在]]参照）

=== 契約社との摩擦 ===
[[1998年]]（[[平成]]10年）、外信記事に限って配信を受けている読売新聞社、朝日新聞社、毎日新聞社が契約料値下げを要求。さらに有力加盟社である産業経済新聞社も出資額の値下げを要求。共同通信側はこれらの要求を拒絶した（経営上の問題も多く、通信社の存在自体が問われている大きな問題である）。

ただし、友好関係にある加盟社も少なくない。例えば2010年（平成22年）、[[沖縄タイムス]]・[[琉球新報]]・共同通信は3社合同企画『錯誤の20年「普天間交渉」』を立ち上げ、いわゆる「普天間問題」で論陣を張る中核的存在となった。

== その他 ==
=== 連載企画 ===
共同通信社には連載企画が多い。そのいくつかを紹介する。
* 『地球人間模様』は「@コリア」「@その他地域」「@アメリカ」「@チャイナ」「@LOVE」と五週を一クールとし、「今を生きる」人間模様を描いている。地域ごとに主人公やテーマを立ててある。
* 『原発の不都合な真実』は「地球温暖化防止」「安定供給」「安い発電コスト」など、巷で言われる原発の利便性についてその真偽の程を第一線の記者が解説している。
* 『アリラン物語』は、植民地時代の朝鮮で作られた伝説の映画のタイトルでもある「アリラン」をめぐる物語を日韓両国で取材して紹介している。

=== 海外との関係 ===
* 韓国の[[聯合ニュース]]との間でマルチメディア分野での協力を強化する了解覚書（MOU）を締結している。
* 第一回の2009年から日韓交流おまつりin Tokyoの実行委員である。
* 西谷正や早乙女雅博ら[[任那日本府]]説に否定的な立場の学者らと共同で「高句麗壁画古墳報道写真展」を開催している。また、[[聯合ニュース]]がこの写真展の開催に協力している。

=== 所属記者 ===
* 太田昌克、岡田充、石山永一郎、柿崎明二、井田徹治らが[[世界_(雑誌)|『世界』]]の常連執筆者となっている。

== 配信先の報道機関 ==
共同通信社がニュースを配信している国内の報道機関

* 加盟社および加盟社発行新聞
** [[日本放送協会]]

=== 加盟社発行新聞 ===
{{columns-list|4|
* [[北海道新聞]]
* [[道新スポーツ]]
* [[室蘭民報]]
* [[東奥日報]]
* [[デーリー東北]]
* [[秋田魁新報]]
* [[山形新聞]]
* [[岩手日報]]
* [[河北新報]]
* [[福島民報]]
* [[福島民友]]
* [[下野新聞]]
* [[茨城新聞]]
* [[上毛新聞]]
* [[千葉日報]]
* [[神奈川新聞]]
* [[埼玉新聞]]
* [[日本経済新聞]]
* [[産経新聞]]
* [[SANKEI EXPRESS]]
* [[サンケイスポーツ]]
* [[ジャパンタイムズ]]
* [[毎日新聞]]
* [[スポーツニッポン]]
* [[スポーツ報知]]
* [[日刊スポーツ]]
* [[東京新聞]]
* [[東京中日スポーツ]]
* [[山梨日日新聞]]
* [[信濃毎日新聞]]
* [[新潟日報]]
* [[北日本新聞]]
* [[富山新聞]]
* [[静岡新聞]]
* [[中日新聞]]
* [[中日スポーツ]]
* [[中部経済新聞]]
* [[伊勢新聞]]
* [[岐阜新聞]]
* [[北國新聞]]
* [[北陸中日新聞]]
* [[福井新聞]]
* [[日刊県民福井]]
* [[大阪日日新聞]]
* [[京都新聞]]
* [[奈良新聞]]
* [[神戸新聞]]
* [[デイリースポーツ]]
* [[山陽新聞]]
* [[中国新聞]]
* [[日本海新聞]]
* [[山陰中央新報]]
* [[四国新聞]]
* [[愛媛新聞]]
* [[徳島新聞]]
* [[高知新聞]]
* [[西日本新聞]]
* [[西日本スポーツ]]
* [[大分合同新聞]]
* [[宮崎日日新聞]]
* [[長崎新聞]]
* [[佐賀新聞]]
* [[熊本日日新聞]]
* [[南日本新聞]]
* [[沖縄タイムス]]
* [[琉球新報]]
}}

=== 契約社発行新聞 ===
{{columns-list|4|
* [[読売新聞]]
* [[朝日新聞]]
* [[フジサンケイビジネスアイ]]
* [[東京スポーツ]]
* [[中京スポーツ]]
* [[大阪スポーツ]]
* [[紀伊民報]]
* [[紀州新聞]]
* [[熊野新聞]]
* [[山口新聞]]
* [[九州スポーツ]]
* [[南海日日新聞]]
* [[八重山日報]]
}}

=== 契約民間放送局 ===
{{columns-list|4|
* [[北海道放送]]
* [[札幌テレビ放送]]
* [[STVラジオ]]
* [[エフエム北海道]]
* [[東北放送]]
* [[エフエム仙台]]
* [[仙台放送]]
* [[青森放送]]
* [[青森テレビ]]
* [[秋田放送]]
* [[秋田テレビ]]
* [[エフエム秋田]]
* [[山形放送]]
* [[さくらんぼテレビジョン]]
* [[IBC岩手放送]]
* [[エフエム岩手]]
* [[福島テレビ]]
* [[福島中央テレビ]]
* [[ラジオ福島]]
* [[栃木放送]]
* [[とちぎテレビ]]
* [[群馬テレビ]]
* [[エフエム群馬]]
* [[千葉テレビ放送]]
* [[ベイエフエム]]
* [[テレビ神奈川]]
* [[横浜エフエム放送]]
* [[テレビ埼玉]]
* [[エフエムナックファイブ]]
* [[フジテレビジョン]]
* [[ニッポン放送]]
* [[TBSテレビ]]
* [[テレビ朝日]]
* [[テレビ東京]]
* [[文化放送]]
* [[エフエム東京]]（[[ジャパンエフエムネットワーク]]も含む）
* [[J-WAVE]]
* [[東京メトロポリタンテレビジョン]]
* [[WOWOW]]
* [[エフエムインターウェーブ]]
* [[日本BS放送]]
* [[山梨放送]]
* [[エフエム富士]]
* [[信越放送]]
* [[新潟放送]]
* [[新潟県民エフエム放送]]
* [[北日本放送]]
* [[富山エフエム放送]]
* [[静岡放送]]
* [[静岡エフエム放送]]
* [[テレビ静岡]]
* [[中部日本放送]]
* [[東海テレビ放送]]
* [[東海ラジオ放送]]
* [[中京テレビ放送]]
* [[テレビ愛知]]
* [[エフエム愛知]]
* [[名古屋テレビ放送]]
* [[ZIP-FM]]
* [[三重テレビ放送]]
* [[三重エフエム放送]]
* [[岐阜放送]]
* [[北陸放送]]
* [[テレビ金沢]]
* [[エフエム石川]]
* [[毎日放送]]
* [[大阪放送]]
* [[関西テレビ放送]]
* [[エフエム大阪]]
* [[テレビ大阪]]
* [[FM802]]
* [[関西インターメディア]]
* [[京都放送]]
* [[エフエム京都]]
* [[びわ湖放送]]
* [[奈良テレビ放送]]
* [[和歌山放送]]
* [[テレビ和歌山]]
* [[ラジオ関西]]
* [[サンテレビジョン]]
* [[山陽放送]]
* [[岡山放送]]
* [[中国放送]]
* [[広島エフエム放送]]
* [[広島テレビ放送]]
* [[広島ホームテレビ]]
* [[テレビ新広島]]
* [[山口放送]]
* [[西日本放送]]
* [[南海放送]]
* [[高知放送]]
* [[RKB毎日放送]]
* [[テレビ西日本]]
* [[エフエム福岡]]
* [[天神エフエム]]
* [[CROSS FM]]
* [[エフエム大分]]
* [[大分放送]]
* [[宮崎放送]]
* [[長崎放送]]
* [[熊本放送]]
* [[エフエム熊本]]
* [[南日本放送]]
* [[鹿児島テレビ放送]]
* [[エフエム鹿児島]]
* [[琉球放送]]
* [[エフエム沖縄]]
* [[ラジオ沖縄]]
* [[琉球朝日放送]]
}}

== 株式会社共同通信社 ==
'''株式会社共同通信社'''（きょうどうつうしんしゃ、K.K.Kyodo News）は、社団法人共同通信社の100%出資による総合情報サービス会社。非メディアに情報を販売することを目的に設立された。

出版業務も株式会社から行われていて、[[プロ野球]]公式記録集「オフィシャル・ベースボール・ガイド」や、かつて[[FM情報誌|FM放送情報誌]]「FM fan」を出していたことで知られ、[[テレビ情報誌]]「BSfan」（2008年からは「TVfan」）も発行している。その別冊として『[[セックス・アンド・ザ・シティ]]』などの[[海外ドラマ]]を扱った[[ムック (出版)|ムック]]本を出し続けていて、その流れから『もっと知りたい!韓国TVドラマ』を出版したところ、勃興し始めていた韓流ブームに乗って大ヒットを記録。[[韓流]]だけを扱ったムック本のさきがけとなった。

また公式HP上でも韓流エンタメ情報を積極的に公開しており、韓国マネートゥデー紙のエンタメ情報を翻訳して連日掲載している。

2013年には[[韓流]]ブーム10周年実行委員会の発起人となり、[[韓国コンテンツ振興院]]で開かれたシンポジウムで[[韓流]]活性化に向けた各種事業を発表している。。

== 共同通信出身の著名人 ==
* [[青木理]]（ジャーナリスト）
* [[青山繁晴]]（ジャーナリスト・[[独立総合研究所]]社長）
* [[浅野健一]]（[[同志社大学]]教授）
* [[新井直之]]（ジャーナリスト、ジャーナリズム研究者）
* [[魚住昭]]（ジャーナリスト）
* [[内田健三]]（元[[法政大学]][[東海大学]]教授）
* [[黒田勝弘]]（[[産経新聞]]ソウル支局長）
* [[後藤謙次]]（元編集局長）
* [[小山鉄郎]]（ジャーナリスト）
* [[関曠野]]（思想史家、評論家）
* [[高井有一]]（[[芥川龍之介賞|芥川賞]][[作家]]）
* [[高橋紘]]（静岡福祉大学教授）
* [[田々宮英太郎]]（現代史家）
* [[田中宇]]（評論家）
* [[千葉展正]]（評論家）
* [[田英夫]]（元[[参議院議員]]）
* 中村輝子（立正大学客員教授、ジャーナリスト、翻訳家）
* [[辺見庸]]（芥川賞作家）
* [[矢島翠]]（評論家、翻訳家、[[加藤周一]]の妻）

== 不祥事 ==
=== 人事部長による女子学生に対する不適切行為 ===
* [[2012年]][[12月28日]]に共同通信社の総務局次長兼人事部長が企業説明会で知り合った女子学生をホテルに連れ込んでいた事実が[[週刊文春]]によって報道された。「作文を添削してあげるよ」と言って女子学生を呼び出した上で共同通信の近くのホテルに泊まることを提案し、女性のホテルの部屋の中まで入ってきて関係を迫ったという。女子学生は強く抗議し人事部長はその職から外れたが、共同通信はこの事実を公表していなかった
* 当初共同通信側は、[[週刊文春]]の取材に対して総務局の上司にあたる人物が「単なる噂でいちいち調査します？」と応じ、内部調査そのものを拒否していた。また、担当者の1人は「人事部長が休んでるものですから、色んなうわさはあった」「休んでいるのは、体調を崩しているからだ」などと説明していたという。
* [[週刊文春]]の記事によると、当の人事部長は取材に対して「会社に聞いてください」の一点張りで、社内の査問では「好きになってしまったものは仕方がない」などと述べていたという。
* [[2013年]][[5月16日]]に[[週刊文春]]から特集記事が出されることとなり、共同通信の広報は「現在、社内で委員会を作って調査しています。」とコメント。[[5月20日]]になって、人事部長の懲戒解雇が決定した。公表が大幅に遅れたのは隠蔽ではないかとの文春の指摘に対しては、「当該学生の就職活動に影響がないよう配慮したため」と共同通信側は釈明している。
* 共同通信は、役職員5人に対して厳重注意や報酬減額などの処分を発表した。石川社長らへの同様の処分は、2012年2月の大分県内で起きた死体遺棄事件における写真の誤配信、2012年10月のiPS細胞をめぐる誤報問題、2012年11月の尼崎市連続変死事件における写真の誤配信においても行われている。
* 2013年5月22日、共同通信側が5月15日の段階になってもなお「週刊文春の記事は事実誤認が多く（中略）場合によっては法的措置をとることも検討します」「文春による取材は伝聞の伝聞というレベルのものであり取材を尽くすべきだ」「人事部長の休職は大規模異動などで体調を崩したためだ」といった全く事実と異なる内容の内部文書を作成していたことが発覚したため、経営陣の進退問題に発展するだろうと[[週刊文春]]が報じた。
* 共同自身が記事を配信している地方新聞各紙では、翌日の朝刊で[[ベタ記事]]（記事が1段程度で構成され、見出しにおいても活字が小さくて薄い）としてこれを扱っている。一方海外での関心は高く、台湾・中国などでもこの問題が報道されたという。
* 5月29日、石川社長は一連の不祥事の責任を取り辞任する意向を固めた。

=== パソコン遠隔操作事件取材における不正接続疑い ===
[[2013年]][[4月12日]]、社会部の複数の記者が、[[パソコン遠隔操作事件]]で犯行声明を弁護士らに送り付けた人物が利用したとみられるウェブメールのサイトで、メールアドレスと推測したパスワードを入力して複数回アクセスし、送受信の記録などを閲覧していたことが判明した。共同通信側は、このアクセスで得た情報は記事にしていないとしている。

[[6月25日]]、共同通信の記者2人が朝日新聞の記者3人とともに[[不正アクセス行為の禁止等に関する法律|不正アクセス禁止法]]違反容疑で書類送検されたが、共同通信の社会部長は「形の上では法律に抵触する可能性がありますが、事件の真相に迫るための取材行為だったことを捜査当局に説明し、理解してもらえたと思います」とコメントしている。一方、事件発覚の当初にあった「（真犯人に近づく目的だったが、）取材上、行き過ぎがあった」との表現がコメントから無くなっている。

== 誤報 ==
* [[1955年]][[6月20日]]、[[セイロン (ドミニオン)|セイロン]]（現[[スリランカ]]）で[[皆既日食]]の観測が行われた。実況放送を行っていた[[セイロン放送]]が日食の様子を放送していたため、予定稿の「観測成功」の原稿を配信したところ、実際には天候の急変で観測中止となっていたため[[誤報]]となった。（昭和（戦後）の三大誤報のひとつ）
* [[2002年]][[6月14日]]、[[2002 FIFAワールドカップ]]の報道で『快挙達成目前で夢散る [[サッカー日本代表|日本代表]]「大阪の悲劇」』という予定稿を誤配信してしまった。実際には日本代表は[[サッカーチュニジア代表|チュニジア代表]]に2-0で勝って決勝トーナメント進出を決めている。
* [[2002年]][[8月16日]]、石原慎太郎都知事が愛媛県の教科書採択に関して「『愛媛は愛媛の選択をしたと思う』と断った上で『プロセスを正当に踏まず、密室的、一方的に決められた節がないでもない』と批判した」と報道。しかし、実際には『過去の教科書採択』の方がプロセスを正当に踏んでいないという逆の趣旨の発言だった。共同通信側は「知事の発言の趣旨を取り違えた初歩的なミスで、弁明の余地はない。関係者にご迷惑をかけたことは遺憾でありおわびする。こうした事態が二度と起きないよう記者教育や社内のチェック体制を徹底したい」と述べた。
* [[2010年]][[1月27日]]、[[政治資金規正法]]違反に関して「小沢氏の再聴取、見送りへ特捜部、政治的影響も考慮」との原稿を配信したが、実際には[[1月30日]]に再聴取が行われた。
* 2010年10月8日のサッカー日本代表国際親善試合『[[キリンチャレンジカップ]]』で、実際には取材していない談話を当日聞いたコメントのように加筆した記事を配信し、東京新聞、福井新聞、神戸新聞、山陰中央新報の4紙が10月9日付朝刊に掲載した。共同通信は不適切ではあるが捏造とは思っていない、誤りがあったため訂正しお詫びを配信したとコメントしている。
* [[2012年]][[2月5日]]、大分県で発生した死体遺棄事件の報道で、被疑者（母）と被害者（娘）の写真として別の母娘の写真を配信し、全国で30を越える新聞の6日付朝刊に誤った写真が掲載された。写真の確認不足が原因としてお詫びのコメントを出した。
* [[2012年]][[10月19日]]、[[森口尚史]]が人工多能性幹細胞（iPS細胞）を臨床応用したと誤報した問題で、常務理事編集局長の吉田文和ら関係者5人を処分した。
* [[2012年]][[11月21日]]、[[尼崎事件]]で被告として別人の写真を誤配信した問題で、社長の石川聡ら役員、職員計10人を処分した。共同通信は、[[10月23日]]に被告として顔写真を全国の新聞社に送信したが、30日に写真は別人と判明していた。
* [[2012年]]は、「iPS臨床応用の誤報」「尼崎連続変死事件の顔写真誤報」と誤報が相次いだため、「学校、市教委は猛省せよ」という論説の内容と合わせて「報道と読者」委員会内で批判を受けた。

== [[人権擁護法案]]への積極姿勢 ==
2012年11月8日に[[野田佳彦]]内閣が人権委員会設置法の法案提出を閣議決定しているが、その際に共同通信は一切記事を配信せず結果として地方紙では徳島新聞のみが一行記事で『政府は人権侵害を受けた人の救済のため、人権委員会を設置する法案を今国会に提出すると閣議決定。』と出すという状態となった。実は2010年7月26日に「独立性をさらに高めよ人権委員会」と題して共同通信は論説を出しており（茨城新聞等で掲載）、『準司法的な独立性の高い機関にするのが最良の選択』とまで述べて人権委員会に高い関心を示している。

== 関連項目 ==
* [[共同テレビジョン]]
* [[ニュース・パレード]]（[[文化放送]]）
* [[京都新聞ニュース]]（[[京都放送]]）
* [[共同通信社杯]]
* [[日本交通公社 (公益財団法人)]]（組織形態が共同通信社に類似。旅行業・出版業等の営利事業は[[ジェイティービー]]グループに分割され、筆頭株主となっている）
* [[新鋭王座決定戦競走]]（競艇レース）
* [[棋王戦]]（将棋棋戦）
* [[女流本因坊戦]]（囲碁棋戦）
* [[東西若手落語家コンペティション]]

== 外部リンク ==
* [http://www.kyodonews.jp/ 一般社団法人共同通信社]
* [http://www.kyodo.co.jp/ 株式会社共同通信社]
* {{YouTube|user=KyodoNews}}

{{日本の主な新聞}}
{{47NEWS}}

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 * [http://www.kyodonews.jp/ 一般社団法人共同通信社]
 * [http://www.kyodo.co.jp/ 株式会社共同通信社]
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 * [[女流本因坊戦]]（囲碁棋戦）
 * [[東西若手落語家コンペティション]]
 == 外部リンク ==
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 [[Category:東京都のマスメディア]]
 [[Category:反日主義]]

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 == 不祥事 ==
 === 人事部長による女子学生に対する不適切行為 ===
 * [[2012年]][[12月28日]]に共同通信社の総務局次長兼人事部長が企業説明会で知り合った女子学生をホテルに連れ込んでいた事実が[[週刊文春]]によって報道された。「作文を添削してあげるよ」と言って女子学生を呼び出した上で共同通信の近くのホテルに泊まることを提案し、女性のホテルの部屋の中まで入ってきて関係を迫ったという。女子学生は強く抗議し人事部長はその職から外れたが、共同通信はこの事実を公表していなかった
 * 当初共同通信側は、[[週刊文春]]の取材に対して総務局の上司にあたる人物が「単なる噂でいちいち調査します？」と応じ、内部調査そのものを拒否していた。また、担当者の1人は「人事部長が休んでるものですから、色んなうわさはあった」「休んでいるのは、体調を崩しているからだ」などと説明していたという。