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2014-12-22T13:47:09Z

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'''犯罪人引渡し条約'''（はんざいにんひきわたしじょうやく）は国外に逃亡した犯罪容疑者の引き渡しに関する国際[[条約]]である。主に2か国間相互の[[条約]]として結ばれる。

==概要==
[[日本]]の場合、相手国から国外逃亡犯の引き渡しを求める請求があると、[[外務省]]から[[東京高等検察庁]]を経て、[[東京高等裁判所]]で審理される。犯人が日本[[国籍]]の場合や[[政治犯]]の場合など例外を除き、原則引き渡すこととされている。

[[2007年]]現在、日本が犯罪人引渡し条約を結んでいる国は[[アメリカ合衆国|アメリカ]]（[[日米犯罪人引渡し条約]]、[[1980年]]発効）と[[大韓民国|韓国]]（[[日韓犯罪人引渡し条約]]、[[2002年]]発効）の'''2か国だけ'''であり、これは世界的に見て極めて少ない部類に属する。ちなみに、[[フランス]]は96か国、[[イギリス]]は115か国、アメリカは69か国、韓国は25か国と犯罪人引渡し条約を締結している。

なお、日本は現在、[[日系ブラジル人]]をはじめとする南米出身者が多く移り住むようになっており、彼らの数が増えるのと比例して、犯罪も増えてきている。その状況に対処するため、2007年8月21日、[[麻生太郎]]外務大臣と、ブラジルの[[セルソ・アモリン]]外務大臣との間で、司法協力作業部会を設置する事が同意された<ref>[http://www.mofa.go.jp/mofaj/kaidan/g_aso/me_csa_07/brazil_gk.html 麻生大臣とアモリン・ブラジル外務大臣との会談] 2013年2月18日閲覧。</ref>。この第1回作業部会で、刑事共助、民事司法共助、逃亡犯罪人、受刑者移送の問題について意見交換がされた<ref>[http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/h19/11/1176050_816.html　日本・ブラジル間の司法分野及び社会保障分野の作業部会の開催について]
2013年2月18日閲覧。</ref>。

==関連項目==
*[[逃亡犯罪人引渡法]]
*[[犯罪人引渡しに関するモデル条約]]
*[[条約]]

==脚注==
{{脚注ヘルプ}}
{{Reflist}}

==参考文献==
*[[田畑茂二郎]]、[[高林秀雄]] ほか編　『ベーシック条約集』　[[東信堂]]、1997年、477-487頁。

==外部リンク==
*[http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/treaty_020419.html 外務省犯罪人引渡しに関する日本国と大韓民国との間の条約]
*[http://www1.doshisha.ac.jp/~karai/intlaw/docs/jap-us-extradit.htm 日本国とアメリカ合衆国との間の犯罪人引渡しに関する条約]
{{Wikipedia/Ja}}
{{DEFAULTSORT:はんさいしやひきわたししようやく}}
[[Category:分野別の条約]]
[[Category:外交]]
[[Category:外国人犯罪]]
[[Category:国際刑事法]]

犯罪人引渡し条約 - 変更履歴

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