石綿セメント管 - 変更履歴

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‎健康被害

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‎健康被害

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'''石綿セメント管'''（せきめんセメントかん）とは、[[セメント]]に[[アスベスト]]を混合して製造した{{仮リンク|繊維セメント|en|Fibre cement}}の一種である'''石綿セメント'''を用いた[[コンクリート]]製の[[管]]である。一般的に[[水道管]]や[[灌漑]]用水を始めとする導水管として用いられた。

[[日本]]では、[[昭和]]初期に[[イタリア]]より製造特許を導入した'''日本エタニットパイプ株式会社'''（日本エタニット／1931年創立）の製品が石綿セメント管の代名詞であったことから、'''エタニット'''や'''エタパイ'''などとも呼ばれる。英語略称は'''ACP'''('''A'''sbestos '''C'''ement '''P'''ipe)である<ref name="tanuki">[http://www.asahi-net.or.jp/~kv6t-ymgc/08material/raccoon_material_acp.htm 石綿セメント管　Asbestos Cement Pipe - 水道技術情報，狸の水呑場]</ref>。

日本エタニットパイプ株式会社はその後、1988年（昭和63年）10月に「ミサワリゾート株式会社」、2005年（平成17年）に「リゾートソリューション株式会社」、2016年（平成28年）に[[リソルホールディングス]]と相次いで商号を変更している。

== 脚注 ==
{{脚注ヘルプ}}
{{Reflist}}

== 参考文献 ==
* JIS A 5301「水道用石綿セメント管」(1950)

== 関連項目 ==
* [[管]]

== 外部リンク ==
* [http://www.asbestos-center.jp/archive/files/357 アスベストセンター・アーカイブ » Blog Archive » 水道用石綿セメント管JIS規格]

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{{デフォルトソート:せきめんせめんとかん}}
[[Category:水道施設]]
[[Category:石綿|せめんとはいかん]]
[[Category:セメント]]
[[Category:配管]]

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	水道向けに使用された石綿セメント管は成形型の石綿含有建材と同様に粉塵発生が最も少ない部類に入るとされ<ref>[http://www.pref.aichi.jp/0000015179.html 農業用石綿セメント管工事の概要 \| 愛知県]</ref>、[[厚生労働省]]や[[世界保健機関]](WHO)の見解でも、[[水道水]]中に溶出するアスベストの量は極めて微少で、粉末吸引と比較しても水溶液の摂取による健康への悪影響は認められないとされているが<ref>[http://www.pref.kanagawa.jp/cnt/f360411/p28705.html 水道管に使用されている石綿セメント管について - 神奈川県ウェブサイト]</ref>、老朽破損に伴う敷設替え時に粉塵が飛散して吸引の恐れがあることから、厚生労働省は同年7月1日付け[[労働安全衛生法]]に基づく「石綿障害予防規則」に即した[http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/kenkou/suido/topics/sekimen.html 「水道用石綿セメント管の撤去作業等における石綿対策の手引き」]を制定し、撤去作業から保管、最終処分に至るまで適正な管理の下で施工が行われることを義務付けた。		水道向けに使用された石綿セメント管は成形型の石綿含有建材と同様に粉塵発生が最も少ない部類に入るとされ<ref>[http://www.pref.aichi.jp/0000015179.html 農業用石綿セメント管工事の概要 \| 愛知県]</ref>、[[厚生労働省]]や[[世界保健機関]](WHO)の見解でも、[[水道水]]中に溶出するアスベストの量は極めて微少で、粉末吸引と比較しても水溶液の摂取による健康への悪影響は認められないとされているが<ref>[http://www.pref.kanagawa.jp/cnt/f360411/p28705.html 水道管に使用されている石綿セメント管について - 神奈川県ウェブサイト]</ref>、老朽破損に伴う敷設替え時に粉塵が飛散して吸引の恐れがあることから、厚生労働省は同年7月1日付け[[労働安全衛生法]]に基づく「石綿障害予防規則」に即した[http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/kenkou/suido/topics/sekimen.html 「水道用石綿セメント管の撤去作業等における石綿対策の手引き」]を制定し、撤去作業から保管、最終処分に至るまで適正な管理の下で施工が行われることを義務付けた。
		+
		+	しかし、耐震管への敷設替えを待つ石綿セメント管を抱える自治体も少なくなく、[[埼玉県]][[川島町]]などの旧製造工場付近では、野積みされたまま放置された石綿セメント管が風化して健康被害の懸念となっていることなども時折告発されている<ref name="gyosei">[http://www.gyouseinews.com/index.php?option=com_content&view=article&id=169:2010-11-16-21-10-56&catid=36:2009-07-08-21-53-55&Itemid=58 恐怖のアスベスト管を早急に撤去せよ！- 行政調査新聞]</ref>。石綿セメント管発祥の地であるイタリアではエーテルニット社を相手取った同国史上最大規模の[[損害賠償]]訴訟が続いており<ref>[http://www.labornetjp.org/news/2013/1377924967901staff01 『エタニット史上最大のアスベスト訴訟』日本語版を発行]</ref>、日本国内でも旧日本エタニットやクボタを相手取った損害賠償訴訟が提起されている。

	== 製法 ==		== 製法 ==

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 {{main|アスベスト問題|クボタ・ショック}}
 [[2005年]]（平成17年）、クボタがプレスリリースで[[兵庫県]][[尼崎市]]の旧神崎工場周辺で、石綿セメント製品の製造に従事していた元職員や周辺住民に[[中皮腫]]を伴う健康被害が発生していたことを明らかにする。それまでも石綿関連産業の従事者の間に肺疾患による死者が多いことは噂や指摘がされていたが、石綿と健康被害の関連性を初めて公的に認めたクボタの発表は、俗に'''クボタ・ショック'''とも呼ばれる衝撃を日本全国にもたらし<ref>[http://www.min-iren.gr.jp/mezasu-iryo/03asbestos/pdf/200605-05.pdf 香川民医連におけるじん肺・アスベスト問題に対する取り組み]</ref>、大きな社会問題として認識されるようになった。
 == 製法 ==

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	[[1954年]]（昭和29年）には'''久保田鉄工'''（現:[[クボタ]])も石綿セメント管事業に参入<ref name="tanuki"/>、[[昭和30年代]]から[[昭和40年代]]まで日本中の自治体で大量に水道管として用いられたが、この頃より戦中戦前の老朽管を中心に漏水や破断が多発し、石綿セメント管は経年劣化により急速に耐圧性や機械強度が低下することが広く認識され、多くの自治体で昭和40年代中期頃までに新規の敷設が停止された。その後も[[耐震性]]の弱さが指摘されたことや、[[ダクタイル鋳鉄]]管や[[パイプ\|硬質塩化ビニル管]]などの耐久性・耐震性に優れた管材が安価に供給されるようになると、石綿セメント管の歴史的役割は終わりを迎え、その需要は急速に縮小した。[[1975年]]（昭和50年）にクボタ、[[1979年]]（昭和54年）に秩父セメントが相次いで事業撤退した。[[1985年]]（昭和60年）には日本の石綿セメント管事業の草分け的存在でもあった日本エタニットが製造を停止し、[[1988年]]（昭和63年）にはJIS規格の多くが廃止され、翌[[1989年]]（昭和64年/[[平成]]元年）には[[補助事業\|国庫補助]]の[[歩掛]]からも石綿セメント管の記述が削除された。[[1992年]]（平成4年）には最後まで残った異種材継手類のJIS規格も廃止され、日本の土木・建築分野から石綿セメント管は完全に姿を消した。		[[1954年]]（昭和29年）には'''久保田鉄工'''（現:[[クボタ]])も石綿セメント管事業に参入<ref name="tanuki"/>、[[昭和30年代]]から[[昭和40年代]]まで日本中の自治体で大量に水道管として用いられたが、この頃より戦中戦前の老朽管を中心に漏水や破断が多発し、石綿セメント管は経年劣化により急速に耐圧性や機械強度が低下することが広く認識され、多くの自治体で昭和40年代中期頃までに新規の敷設が停止された。その後も[[耐震性]]の弱さが指摘されたことや、[[ダクタイル鋳鉄]]管や[[パイプ\|硬質塩化ビニル管]]などの耐久性・耐震性に優れた管材が安価に供給されるようになると、石綿セメント管の歴史的役割は終わりを迎え、その需要は急速に縮小した。[[1975年]]（昭和50年）にクボタ、[[1979年]]（昭和54年）に秩父セメントが相次いで事業撤退した。[[1985年]]（昭和60年）には日本の石綿セメント管事業の草分け的存在でもあった日本エタニットが製造を停止し、[[1988年]]（昭和63年）にはJIS規格の多くが廃止され、翌[[1989年]]（昭和64年/[[平成]]元年）には[[補助事業\|国庫補助]]の[[歩掛]]からも石綿セメント管の記述が削除された。[[1992年]]（平成4年）には最後まで残った異種材継手類のJIS規格も廃止され、日本の土木・建築分野から石綿セメント管は完全に姿を消した。
		+
		+	=== 健康被害 ===
		+	{{main\|アスベスト問題\|クボタ・ショック}}
		+	[[2005年]]（平成17年）、クボタがプレスリリースで[[兵庫県]][[尼崎市]]の旧神崎工場周辺で、石綿セメント製品の製造に従事していた元職員や周辺住民に[[中皮腫]]を伴う健康被害が発生していたことを明らかにする。それまでも石綿関連産業の従事者の間に肺疾患による死者が多いことは噂や指摘がされていたが、石綿と健康被害の関連性を初めて公的に認めたクボタの発表は、俗に'''クボタ・ショック'''とも呼ばれる衝撃を日本全国にもたらし<ref>[http://www.min-iren.gr.jp/mezasu-iryo/03asbestos/pdf/200605-05.pdf 香川民医連におけるじん肺・アスベスト問題に対する取り組み]</ref>、大きな社会問題として認識されるようになった。

	== 製法 ==		== 製法 ==

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 [[1931年]]（[[昭和]]6年）の[[満州事変]]などの影響で、軍事・工業用途での鉄材価格の急騰が始まっていた[[大日本帝國]]も例外ではなく、同年2月に日本エタニットパイプ社が設立され、翌年より伊エーテルニット社から技術導入する形で石綿セメント管の製造が開始された<ref name="tanuki"/>。当時の日本では大都市圏で[[水道]]事業が急速に推し進められたこともあり、石綿セメント管の需要は国産化直後から旺盛で、日本エタニットの[[株価]]は[[昭和恐慌]]後の[[インフレーション]]下でも注目に値する高騰を呈した<ref>[http://www.lib.kobe-u.ac.jp/das/ContentViewServlet?METAID=00078757&TYPE=HTML_FILE&POS=1&LANG=JA インフレに躍り出た新興事業の再検討 鉄管に代るもの 伊太利で発達の新興製品エタニットパイプ - 神戸大学附属図書館 デジタルアーカイブ 新聞記事文庫] [[神戸又新日報]] 1934.4.28(昭和9)</ref>。石綿セメント管は[[日本水道協会|社団法人水道協会]]により各種の規格制定が行われ、[[1938年]]（昭和13年）には'''秩父セメント'''（現:[[太平洋セメント]]）も石綿セメント管事業に参入した<ref name="tanuki"/>。
-その後[[支那事変]]([[日中戦争]])を経て、[[大東亜戦争]]（[[太平洋戦争]]）へと至る[[戦時体制]]下に於いて、石綿セメント管は鉄材の在庫が逼迫して製造困難となる鋳鉄管や、同じく[[竹筋コンクリート]]といった代用品への転換で供給困難となる[[鉄筋コンクリート]]が必須となる[[ヒューム管]]などの代用品の決定打と位置付けられ、[[商工省]]でも盛んに研究が行われた<ref>[http://www.lib.kobe-u.ac.jp/das/ContentViewServlet?METAID=00485310&TYPE=HTML_FILE&POS=1&LANG=null 戦時経済の実相　（1～14・完） 本社記者の解説問答 - 神戸大学附属図書館 デジタルアーカイブ 新聞記事文庫] [[東京朝日新聞]] 1938.7.19-1938.8.2(昭和13)</ref>。
+その後[[支那事変]]([[日中戦争]])を経て、[[大東亜戦争]]（[[太平洋戦争]]）へと至る[[戦時体制]]下に於いて、石綿セメント管は鉄材の在庫が逼迫して製造困難となる鋳鉄管や、同じく[[竹筋コンクリート]]といった代用品への転換で供給困難となる[[鉄筋コンクリート]]が必須となる[[ヒューム管]]などの代用品の決定打と位置付けられ、[[商工省]]でも盛んに研究が行われた<ref>[http://www.lib.kobe-u.ac.jp/das/ContentViewServlet?METAID=00485310&TYPE=HTML_FILE&POS=1&LANG=null 戦時経済の実相　（1～14・完） 本社記者の解説問答 - 神戸大学附属図書館 デジタルアーカイブ 新聞記事文庫] [[東京朝日新聞]] 1938.7.19-1938.8.2(昭和13)</ref>。石綿セメント管はセメントの原料となる[[石灰石]]と共に[[蛇紋岩]]も日本国内のみ<ref>[http://www.lib.kobe-u.ac.jp/das/ContentViewServlet?METAID=00204600&TYPE=HTML_FILE&POS=1&LANG=JA 北海道の石綿開発 相次いで本格的稼行 - 神戸大学附属図書館 デジタルアーカイブ 新聞記事文庫] [[日本工業新聞]] 1942.2.19(昭和17)</ref>（[[満州国]]などの[[同盟国]]や、[[朝鮮]]・[[台湾]]などの海外[[植民地]]も含む<ref>[http://www.lib.kobe-u.ac.jp/das/ContentViewServlet?METAID=00504032&TYPE=HTML_FILE&POS=1&LANG=JA 蒙彊地区の経済力 共栄圏の兵站基地へ 現地視察逞しき発展の巨歩 - 神戸大学附属図書館 デジタルアーカイブ 新聞記事文庫] [[日本経済新聞|日本産業経済新聞]] 1942.11.23(昭和17)</ref>）で材料が確保できたことも、戦時下での石綿の資源開発と共に普及の後押しとなった。
 [[1945年]]（昭和20年）の[[日本の敗戦]]後も、戦後復興下で鉄材の供給不足はなお続いたため、製造が容易で安価な石綿セメント管は戦前戦中に引き続き水道管として広く用いられた。この時期、戦後の世界経済の混乱で良質な石綿の輸入が困難となり、石綿セメント管の品質低下が危惧されたことが契機となり、[[日本工業規格]](JIS)にて旧来の水道協会規格を下敷きに、配合する石綿の品質基準を定めた[[JIS A 5301]]「水道用石綿セメント管」が制定された。この時、それまでの代名詞であったエタニットパイプが公式に「石綿セメント管」として呼び替えられるようになり、配合される石綿の比率は1:5（1種管）から1:6（2種管）、品質は最低でも[[カナダ]]石綿規格グレート4相当以上であることが制定された。
 == 製法 ==

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	[[1931年]]（[[昭和]]6年）の[[満州事変]]などの影響で、軍事・工業用途での鉄材価格の急騰が始まっていた[[大日本帝國]]も例外ではなく、同年2月に日本エタニットパイプ社が設立され、翌年より伊エーテルニット社から技術導入する形で石綿セメント管の製造が開始された<ref name="tanuki"/>。当時の日本では大都市圏で[[水道]]事業が急速に推し進められたこともあり、石綿セメント管の需要は国産化直後から旺盛で、日本エタニットの[[株価]]は[[昭和恐慌]]後の[[インフレーション]]下でも注目に値する高騰を呈した<ref>[http://www.lib.kobe-u.ac.jp/das/ContentViewServlet?METAID=00078757&TYPE=HTML_FILE&POS=1&LANG=JA インフレに躍り出た新興事業の再検討鉄管に代るもの伊太利で発達の新興製品エタニットパイプ - 神戸大学附属図書館デジタルアーカイブ新聞記事文庫] [[神戸又新日報]] 1934.4.28(昭和9)</ref>。石綿セメント管は[[日本水道協会\|社団法人水道協会]]により各種の規格制定が行われ、[[1938年]]（昭和13年）には'''秩父セメント'''（現:[[太平洋セメント]]）も石綿セメント管事業に参入した<ref name="tanuki"/>。		[[1931年]]（[[昭和]]6年）の[[満州事変]]などの影響で、軍事・工業用途での鉄材価格の急騰が始まっていた[[大日本帝國]]も例外ではなく、同年2月に日本エタニットパイプ社が設立され、翌年より伊エーテルニット社から技術導入する形で石綿セメント管の製造が開始された<ref name="tanuki"/>。当時の日本では大都市圏で[[水道]]事業が急速に推し進められたこともあり、石綿セメント管の需要は国産化直後から旺盛で、日本エタニットの[[株価]]は[[昭和恐慌]]後の[[インフレーション]]下でも注目に値する高騰を呈した<ref>[http://www.lib.kobe-u.ac.jp/das/ContentViewServlet?METAID=00078757&TYPE=HTML_FILE&POS=1&LANG=JA インフレに躍り出た新興事業の再検討鉄管に代るもの伊太利で発達の新興製品エタニットパイプ - 神戸大学附属図書館デジタルアーカイブ新聞記事文庫] [[神戸又新日報]] 1934.4.28(昭和9)</ref>。石綿セメント管は[[日本水道協会\|社団法人水道協会]]により各種の規格制定が行われ、[[1938年]]（昭和13年）には'''秩父セメント'''（現:[[太平洋セメント]]）も石綿セメント管事業に参入した<ref name="tanuki"/>。
		+
		+	その後[[支那事変]]([[日中戦争]])を経て、[[大東亜戦争]]（[[太平洋戦争]]）へと至る[[戦時体制]]下に於いて、石綿セメント管は鉄材の在庫が逼迫して製造困難となる鋳鉄管や、同じく[[竹筋コンクリート]]といった代用品への転換で供給困難となる[[鉄筋コンクリート]]が必須となる[[ヒューム管]]などの代用品の決定打と位置付けられ、[[商工省]]でも盛んに研究が行われた<ref>[http://www.lib.kobe-u.ac.jp/das/ContentViewServlet?METAID=00485310&TYPE=HTML_FILE&POS=1&LANG=null 戦時経済の実相　（1～14・完）本社記者の解説問答 - 神戸大学附属図書館デジタルアーカイブ新聞記事文庫] [[東京朝日新聞]] 1938.7.19-1938.8.2(昭和13)</ref>。
		+
		+	[[1945年]]（昭和20年）の[[日本の敗戦]]後も、戦後復興下で鉄材の供給不足はなお続いたため、製造が容易で安価な石綿セメント管は戦前戦中に引き続き水道管として広く用いられた。この時期、戦後の世界経済の混乱で良質な石綿の輸入が困難となり、石綿セメント管の品質低下が危惧されたことが契機となり、[[日本工業規格]](JIS)にて旧来の水道協会規格を下敷きに、配合する石綿の品質基準を定めた[[JIS A 5301]]「水道用石綿セメント管」が制定された。この時、それまでの代名詞であったエタニットパイプが公式に「石綿セメント管」として呼び替えられるようになり、配合される石綿の比率は1:5（1種管）から1:6（2種管）、品質は最低でも[[カナダ]]石綿規格グレート4相当以上であることが制定された。

	== 製法 ==		== 製法 ==

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	日本エタニットパイプ株式会社はその後、1988年（昭和63年）10月に「ミサワリゾート株式会社」、2005年（平成17年）に「リゾートソリューション株式会社」、2016年（平成28年）に[[リソルホールディングス]]と相次いで商号を変更している。		日本エタニットパイプ株式会社はその後、1988年（昭和63年）10月に「ミサワリゾート株式会社」、2005年（平成17年）に「リゾートソリューション株式会社」、2016年（平成28年）に[[リソルホールディングス]]と相次いで商号を変更している。
		+
		+	== 歴史 ==
		+	石綿セメント管の原材料である石綿セメントは、[[1900年]]（[[明治]]33年）に、[[オーストリア]]のルードウィッヒ・ハチェックによって[[石綿]]とセメントを1:9の比率で混合した原料を水溶し、[[厚紙]]製造機を用いて板状に成型する[[スレート]]材の製造法が発明され、[[永遠]]（に強度を保つ永久構造物）の意の{{仮リンク\|エタニット(Eternit)\|en\|Eternit}}の名称（[[商標]]）で[[特許]]が取得されたことにより、世界的にその名が知られるようになった。
		+
		+	ハチェックは[[ヨーロッパ]]諸国にこの特許を販売し、このうちの1社であった[[イタリア王国]]のエーテルニット社が[[1914年]]（[[大正]]3年）に石綿セメントを用いた管材の開発に成功し、エタニットパイプとして販売を開始した<ref name="tanuki"/>。石綿セメント管は当初は当時主流であった[[ねずみ鋳鉄]]を用いた[[鋳鉄]]管よりも耐圧強度が高く、[[錆]]が発生せず耐薬品性も高いとされ、[[工業化]]や[[戦争]]などの影響で世界的な鉄材不足に喘いでいた[[列強]]諸国にて鋳鉄材の代用品として注目が集まった<ref>[http://www.lib.kobe-u.ac.jp/das/ContentViewServlet?METAID=00063804&TYPE=HTML_FILE&POS=1&LANG=JA 鉄の代用として鉄より便利なエタニット - 神戸大学附属図書館デジタルアーカイブ新聞記事文庫] [[東京日日新聞]] 1933.3.31(昭和8)</ref>。
		+
		+	[[1931年]]（[[昭和]]6年）の[[満州事変]]などの影響で、軍事・工業用途での鉄材価格の急騰が始まっていた[[大日本帝國]]も例外ではなく、同年2月に日本エタニットパイプ社が設立され、翌年より伊エーテルニット社から技術導入する形で石綿セメント管の製造が開始された<ref name="tanuki"/>。当時の日本では大都市圏で[[水道]]事業が急速に推し進められたこともあり、石綿セメント管の需要は国産化直後から旺盛で、日本エタニットの[[株価]]は[[昭和恐慌]]後の[[インフレーション]]下でも注目に値する高騰を呈した<ref>[http://www.lib.kobe-u.ac.jp/das/ContentViewServlet?METAID=00078757&TYPE=HTML_FILE&POS=1&LANG=JA インフレに躍り出た新興事業の再検討鉄管に代るもの伊太利で発達の新興製品エタニットパイプ - 神戸大学附属図書館デジタルアーカイブ新聞記事文庫] [[神戸又新日報]] 1934.4.28(昭和9)</ref>。石綿セメント管は[[日本水道協会\|社団法人水道協会]]により各種の規格制定が行われ、[[1938年]]（昭和13年）には'''秩父セメント'''（現:[[太平洋セメント]]）も石綿セメント管事業に参入した<ref name="tanuki"/>。

	== 製法 ==		== 製法 ==

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 == 後継製品 ==
 前記の製造法の原則をほぼ踏襲した製品として、'''強化プラスチック複合管'''（FRPM管、強プラ管）が製造されている。強プラ管は前記工程の心材をフェルト布地から[[ガラス繊維]]に、塗布材を石綿セメント混合液から熱硬化性樹脂に置き換えたもので、[[繊維強化プラスチック]](FRP)に分類される材質となる<ref>[http://www.kyopla.com/frpm.html 強プラ管について - 強化プラスチック複合管協会]</ref>。強プラ管はヒューム管に類似した遠心成形法や、管材以外のFRP製品に採用例の多い引抜成形法（プルトルージョン法）を用いる場合もある<ref>[http://www.kurimoto.co.jp/rd/pdf_giho/42/200003_04.pdf FRP(M)管の連続成形法(φ50∼3000) - 栗本鐵工所]</ref>が、ガラス繊維の布地の代わりに糸材を用いて巻き付け成形するものが主流で、こうした製法によるものを'''フィラメントワインディング管'''（FW管）とも呼ぶ<ref>[http://www.risho.co.jp/product/products2/fw/index.html フィラメントワインディングパイプ 利昌工業株式会社]</ref>。
 == 脚注 ==

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	日本エタニットパイプ株式会社はその後、1988年（昭和63年）10月に「ミサワリゾート株式会社」、2005年（平成17年）に「リゾートソリューション株式会社」、2016年（平成28年）に[[リソルホールディングス]]と相次いで商号を変更している。		日本エタニットパイプ株式会社はその後、1988年（昭和63年）10月に「ミサワリゾート株式会社」、2005年（平成17年）に「リゾートソリューション株式会社」、2016年（平成28年）に[[リソルホールディングス]]と相次いで商号を変更している。
		+
		+	== 製法 ==
		+	上記JIS規格に準拠した品質・配合比の石綿セメント混合液をフェルト布地に0.1から0.2mm厚で塗布し、その後円柱状の芯金に加圧しながら所定の厚さまで巻き付けることで管体として形成される。芯金を取り外した後は水中または[[オートクレーブ]]で養生される<ref name="tanuki"/>。

	== 脚注 ==		== 脚注 ==