セーラー服スカート大好き族: /* 専ら特別法で運用される認可法人 */

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‎専ら特別法で運用される認可法人

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'''認可法人'''（にんかほうじん）とは、特別の[[法律]]に基づいて数を限定して設立され、かつ、その設立に関し[[行政]][[官庁]]の[[認可]]を[[要件|要する]][[法人]]のうち、[[特別民間法人]]に該当しない法人のことである<ref>
[[総務省]]、「[http://www.soumu.go.jp/gyoukan/kanri/010719_1-1-1.pdf 独立行政法人、特殊法人、認可法人について]」、2008年8月23日閲覧。</ref>。

[[特殊法人等改革基本法]]（平成13年法律第58号）では、認可法人の[[改革]]も指向され、第2条・別表において、認可法人（認可法人でない法人[[形態]]に移行した法人を含む）が[[指定]]されている。同法に基づく[[特殊法人等整理合理化計画]]<ref>{{Cite web|date=2001-12-18|url=http://www.gyoukaku.go.jp/jimukyoku/tokusyu/gourika/|title=特殊法人等整理合理化計画|pages=ページ|publisher=[[行政改革]]推進事務局|accessdate=2010-03-28}}</ref>に基づき、認可法人の多くが[[独立行政法人]]・[[特別民間法人]]や、一般的な[[民間法人]]などに改編された。

== 主な認可法人 ==
=== 専ら特別法で運用される認可法人 ===
* [[日本銀行]] - [[日本銀行法]]（平成9年法律第89号）
* [[日本赤十字社]] - [[日本赤十字社法]]（昭和27年法律第305号）
* [[預金保険機構]] - [[預金保険法]]（昭和46年法律第34号）
* [[農水産業協同組合貯金保険機構]] - [[農水産業協同組合貯金保険法]]（昭和48年法律第53号）
* [[銀行等保有株式取得機構]] - [[銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律]]（平成13年法律第131号）
* [[原子力損害賠償・廃炉等支援機構]] - [[原子力損害賠償・廃炉等支援機構法]]（平成23年法律第94号）

=== 認可法人である会社 ===
* 「[[特殊会社#主な特殊会社|特殊会社]]」を参照。

== かつて認可法人であった法人 ==
主に平成13年12月の[[特殊法人等整理合理化計画]]に基づき整理された認可法人をあげる。

=== 独立行政法人化 ===
[[独立行政法人]]に改組されたもの。

;[[内閣府]]所管
:* [[平和祈念事業特別基金]] - [[2003年]]（平成15年）[[10月1日]]に同名の独立行政法人に改組。

;[[総務省]]所管
:* [[情報処理振興事業協会]] - [[2004年]]（平成16年）[[1月5日]]に独立行政法人[[情報処理推進機構]]に改組。
:* [[通信・放送機構]] - 2004年（平成16年）[[4月1日]]に独立行政法人[[通信総合研究所]]と統合し、独立行政法人[[情報通信研究機構]]に改組。

;[[財務省 (日本)|財務省]]所管
:* [[日本万国博覧会記念協会]] - [[2003年]]（平成15年）[[10月1日]]に独立行政法人[[日本万国博覧会記念機構]]に改組。
:* [[通関情報処理センター]] - 2003年（平成15年）10月1日に同名の独立行政法人に改組。

;[[厚生労働省]]所管
:* [[日本障害者雇用促進協会]] - [[2003年]]（平成15年）[[10月1日]]に独立行政法人[[高齢・障害者雇用支援機構]]に改組。
:* [[医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構]] - [[2004年]]（平成16年）[[4月1日]]に[[国立医薬品食品衛生研究所]][[医薬品医療機器審査センター]]及び[[医療機器センター]]と統合し、独立行政法人[[医薬品医療機器総合機構]]に改組。

;[[文部科学省]]所管
:* [[海洋科学技術センター]] - [[2004年]]（平成16年）[[4月1日]]に独立行政法人[[海洋研究開発機構]]に改組。

;[[農林水産省]]所管
:* [[農林漁業信用基金]] - [[2003年]]（平成15年）[[10月1日]]に同名の独立行政法人に改組。
:* [[野菜供給安定基金]] - 2003年（平成15年）10月1日に[[農畜産業振興事業団]]と統合し、独立行政法人[[農畜産業振興機構]]に改組。
:* [[海洋水産資源開発センター]] - 2003年（平成15年）10月1日に独立行政法人[[水産総合研究センター]]に統合。
:* [[生物系特定産業技術研究推進機構]] - 2003年（平成15年）10月1日に独立行政法人[[農業技術研究機構]]と統合し、独立行政法人[[農業・生物系特定産業技術研究機構]]に改組。

;[[経済産業省]]所管
:* [[産業基盤整備基金]] - [[2004年]]（平成16年）[[7月1日]]に[[中小企業総合事業団]]及び[[地域振興整備公団]]の一部と統合し、独立行政法人[[中小企業基盤整備機構]]に改組。

;[[国土交通省]]所管
:* [[自動車事故対策センター]] - [[2003年]]（平成15年）[[10月1日]]に独立行政法人[[自動車事故対策機構]]に改組。
:* [[空港周辺整備機構]] - 2003年（平成15年）10月1日に同名の独立行政法人に改組。
:* [[海上災害防止センター]] - 2003年（平成15年）10月1日に同名の独立行政法人に改組。

=== 民間法人化 ===
[[民間法人]]として民営化されたもの。

;[[警察庁]]所管
:* [[自動車安全運転センター]] - [[2003年]]（平成15年）[[10月1日]]に民間法人化。

;[[金融庁]]所管
:* [[日本公認会計士協会]] - [[2004年]]（平成16年）[[4月1日]]に民間法人化。

;[[総務省]]所管
:* [[郵便貯金振興会]] - [[1986年]]（昭和61年）[[7月30日]]に民間法人化（その後[[2003年]]（平成15年）[[4月1日]]に財団法人化）。
:* [[危険物保安技術協会]] - [[1987年]]（昭和62年）[[1月1日]]に民間法人化。
:* [[日本行政書士会連合会]] - [[2003年]]（平成15年）[[3月4日]]に民間法人化。

;[[財務省 (日本)|財務省]]所管
:* [[日本税理士会連合会]] - [[2002年]]（平成14年）[[10月29日]]に民間法人化。

;[[法務省]]所管
:* [[日本司法書士会連合会]] - [[2002年]]（平成14年）[[12月19日]]に民間法人化。
:* [[日本土地家屋調査士会連合会]] - [[2003年]]（平成15年）[[8月1日]]に民間法人化。

;[[厚生労働省]]所管
:* [[陸上貨物運送事業労働災害防止協会]] - [[1989年]]（平成元年）[[7月18日]]に民間法人化。
:* [[建設業労働災害防止協会]] - 1989年（平成元年）7月18日に民間法人化。
:* [[林業・木材製造業労働災害防止協会]] - 1989年（平成元年）7月18日に民間法人化。
:* [[港湾貨物運送事業労働災害防止協会]] - 1989年（平成元年）7月18日に民間法人化。
:* [[鉱業労働災害防止協会]] - 1989年（平成元年）7月18日に民間法人化。
:* [[中央職業能力開発協会]] - 1998年（平成10年）[[7月1日]]に民間法人化。
:* [[中央労働災害防止協会]] - [[2000年]]（平成12年）[[6月19日]]に民間法人化。
:* [[厚生年金基金連合会]] - [[2002年]]（平成14年）[[4月1日]]に民間法人化（その後[[2005年]]（平成17年）[[10月1日]]に[[企業年金連合会]]に改称）。
:* [[石炭鉱業年金基金]] - 2002年（平成14年）[[12月13日]]に民間法人化。
:* [[全国社会保険労務士会連合会]] - [[2003年]]（平成15年）[[3月31日]]に民間法人化。

;[[農林水産省]]所管
:* [[漁船保険中央会]] - [[2002年]]（平成14年）[[4月1日]]に民間法人化。
:* [[全国農業会議所]] - 2002年（平成14年）4月1日に民間法人化。
:* [[全国農業協同組合中央会]] - 2002年（平成14年）4月1日に民間法人化。
:* [[全国漁業共済組合連合会]] - 2002年（平成14年）4月1日に民間法人化。

;[[経済産業省]]所管
:* [[製品安全協会]] - [[1986年]]（昭和61年）[[10月1日]]に民間法人化（その後[[2000年]]（平成12年）[[12月1日]]に財団法人化）。
:* [[日本商工会議所]] - [[2002年]]（平成14年）[[4月1日]]に民間法人化。
:* [[全国商工会連合会]] - 2002年（平成14年）[[4月1日]]に民間法人化。
:* [[日本弁理士会]] - 2002年（平成14年）[[8月29日]]に民間法人化。
:* [[全国中小企業団体中央会]] - [[2005年]]（平成17年）[[8月29日]]に民間法人化。

;[[国土交通省]]所管
:* [[軽自動車検査協会]] - [[1987年]]（昭和62年）[[10月1日]]に民間法人化。
:* [[日本小型船舶検査機構]] - 1987年（昭和62年）10月1日に民間法人化。

=== 地方共同法人化 ===
[[地方共同法人]]に改組されたもの。

;[[総務省]]所管
:* [[地方公務員災害補償基金]] - [[2003年]]（平成15年）[[10月1日]]に地方共同法人化。

;[[国土交通省]]所管
:* [[日本下水道事業団]] - [[2003年]]（平成15年）[[10月1日]]に地方共同法人化。

=== 共済組合化 ===
下記の45の共済組合が認可法人であったが、[[共済組合]]として整理されている。このうち、[[日本たばこ産業共済組合]]及び[[日本鉄道共済組合]]は[[1997年]]（平成9年）[[4月1日]]に[[厚生年金保険]]に統合されている。

#衆議院共済組合
#参議院共済組合
#内閣共済組合
#総務省共済組合
#法務省共済組合
#外務省共済組合
#財務省共済組合
#文部科学省共済組合
#厚生労働省共済組合
#農林水産省共済組合
#経済産業省共済組合
#国土交通省共済組合
#裁判所共済組合
#会計検査院共済組合
#防衛庁共済組合
#刑務共済組合
#印刷局共済組合
#造幣局共済組合
#厚生労働省第二共済組合
#社会保険職員共済組合
#林野庁共済組合
#郵政共済組合
#国家公務員共済組合連合会職員共済組合
#日本たばこ共済組合
#日本鉄道共済組合
#国家公務員共済組合連合会
#警察共済組合
#地方職員共済組合
#都職員共済組合
#札幌市職員共済組合
#横浜市職員共済組合
#川崎市職員共済組合
#名古屋市職員共済組合
#京都市職員共済組合
#大阪市職員共済組合
#神戸市職員共済組合
#広島市職員共済組合
#北九州市職員共済組合
#福岡市職員共済組合
#全国市町村職員共済組合連合会
#都道府県議会議員共済会
#市議会議員共済会
#町村議会議員共済会
#地方公務員共済組合連合会
#公立学校共済組合

=== その他 ===
;[[内閣府]]所管
:* [[総合研究開発機構]] - [[2007年]]（平成19年）[[11月29日]]に財団法人化。

;[[農林水産省]]所管
:* [[農業共済基金]] - [[2000年]]（平成12年）[[4月1日]]に[[農林漁業信用基金]]と統合。

;[[経済産業省]]所管
:* [[繊維産業構造改善事業協会]] - [[1999年]]（平成11年）[[7月1日]]に[[中小企業事業団]]と統合し、[[中小企業総合事業団]]に改組。
:* [[基盤技術研究促進センター]] - [[2003年]]（平成15年）[[4月1日]]に廃止され、[[通信・放送機構]]又は[[新エネルギー・産業技術総合開発機構]]に業務移管。

;[[国土交通省]]所管
:* [[造船業基盤整備事業協会]] - [[2001年]]（平成13年）[[3月1日]]に[[運輸施設整備事業団]]と統合。

== 脚注 ==
{{Reflist}}

== 関連項目 ==
* [[特殊法人]]
* [[法人]]
* [[共済組合]]

== 外部リンク ==
* [http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tokusyu/ 特殊法人等改革推進本部] （[[内閣総理大臣官邸]]）
* [http://www.gyoukaku.go.jp/ 内閣官房行政改革推進事務局]
* [http://www.gyoukaku.go.jp/jimukyoku/tokusyu/gourika/index.html 特殊法人等整理合理化計画]

{{DEFAULTSORT:にんかほうしん}}
[[Category:認可法人|*]]

{{law-stub}}

@@ 12行目: / 12行目: @@
 * [[銀行等保有株式取得機構]] - [[銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律]]（平成13年法律第131号）
 * [[原子力損害賠償・廃炉等支援機構]] - [[原子力損害賠償・廃炉等支援機構法]]（平成23年法律第94号）
 === 認可法人である会社 ===

認可法人 - 変更履歴

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