Fromm: ページの作成: '''非武装中立'''（ひぶそうちゅうりつ）とは、国家や集団などの安全保障の考え方の1つであり、自衛を含めた軍備を放…

2011-05-05T08:23:29Z

ページの作成: '''非武装中立'''（ひぶそうちゅうりつ）とは、国家や集団などの安全保障の考え方の1つであり、自衛を含めた軍備を放…

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'''非武装中立'''（ひぶそうちゅうりつ）とは、[[国家]]や集団などの[[安全保障]]の考え方の1つであり、[[自衛]]を含めた[[軍備]]を放棄して、[[中立主義]]を行うものである。

== 概要 ==
非武装中立には、戦時のみのものや、平時を含むものが考えられる。通常は、平時を含めて[[自衛戦争]]のための[[常備軍]]も廃止し、特定の[[軍事同盟]]にも加盟しないものとされる場合が多い。

非武装中立の思想は、[[平和主義]]や、[[マハトマ・ガンディー|ガンディー]]、[[マーティン・ルーサー・キング・ジュニア|キング牧師]]などの[[非暴力]]主義、あるいは[[国際関係|国際社会]]への信頼などに基づき、それを国家レベルや平時にも拡大したものとも言える。

非武装中立政策は、世界的にはヨーロッパの小国などで採用された例があるが、一時的または限定的にとどまっている。日本では[[第二次世界大戦]]の反省と、戦後の[[日本国憲法第9条]]や[[東西冷戦]]の関連もあり、[[日本社会党]]などにより主張された。

なお非武装中立とは国家レベルの政策であり、必ずしも国家レベル以外の軍備や自衛戦争を全て否定するものとは限らない。[[国際連合憲章]]では、国際の平和と安全を維持または回復するために、常設および非常設の[[国連軍]]を認めており、仮に侵攻を受けた場合に非暴力の抵抗を続けながら国連軍の救援を待つ事は考えられる。ただし[[2011年]]現在でも常設の国連軍は組織された事が無い（このため[[自衛隊]]の指揮権を国連に移管し、常設の国連軍とする意見も存在する。ただしその場合は、任務が日本防衛のみとなるとは限らない）。また国連軍は[[国際連合安全保障理事会|安保理]]の[[常任理事国]]が[[拒否権]]を発動すれば行動できないため、仮に常任理事国自身や常任理事国が支持する国から侵攻を受けた場合には、事実上期待できない。

また、軍備の有無にかかわらず国家の[[自衛権]]自体は国際法上存在しているため、侵攻を受けた以後に[[民兵]]や[[義勇軍]]を組織することも考えられる。ただし急造の武装組織の近代戦での有効性は疑問であり、[[日本国憲法]]においても何ら規定されておらず、[[捕虜]]などの[[戦時国際法]]上の保護も課題となる。

== 世界 ==
[[軍隊を保有していない国家の一覧]]も参照

非武装中立論は、ヨーロッパでも'''社会防衛論'''として、軍事による国土防衛を放棄し、自国が外国軍隊によって占領されたとしても、他の手段（[[デモ]]、[[座り込み]]、[[ボイコット]]、非協力等）によって他国からの領土支配を拒絶するとする政策論が存在する。ただしそれを継続的に実行・実現している国は、現在は存在していない。

[[ルクセンブルク]]は[[1867年]]の建国時より、非武装政策の[[永世中立国]]であったが、[[第一次世界大戦]]・[[第二次世界大戦]]では[[ドイツ]]が[[フランス]]へのより安全な侵攻ルートを確保するため、[[シュリーフェン・プラン]]及び[[マンシュタイン計画|マンシュタイン・プラン]]に基づいてルクセンブルクと[[ベルギー]]の中立を一方的に侵犯して両国を武力占領した。このためルクセンブルクは、第二次世界大戦後の[[1949年]]に[[北大西洋条約機構|NATO]]に加盟し、永世中立および非武装政策を放棄した。

現在、非武装中立を行っている国には[[コスタリカ]]がよく挙げられる。ただしコスタリカは常備軍の設置を禁止しているだけで、非常事態には[[徴兵制]]を敷き軍隊を組織することができる。コスタリカ共和国憲法第12条には「大陸間協定により若しくは国防のためにのみ、軍隊を組織することができる。」としている。また国家警備隊及び地方警備隊が、[[重火器]]等を保持し、隣国[[ニカラグア]]の軍事費の三倍（2005年　日本外務省のデータ）を得ているなど、事実上の国防軍となっており、純粋な非武装とは呼びがたい。また中立という面では、[[安全保障]]をアメリカ合衆国に依存しており、さらに[[米州機構]]のメンバーでもあり、1965年に起きた[[ドミニカ内戦]]の際には米州平和維持軍の一員として[[ドミニカ共和国]]の立憲派政権を転覆させるために、ラテンアメリカの反共国家の軍隊と共に武装警察を派兵したこともある。このような事情から、国際的には中立国として認められない。

2011年現在、政権与党として非武装中立を掲げる政党としては[[キプロス|キプロス共和国]]の[[労働人民進歩党]]があるが、同党の非武装中立の理念は現在のところ実効化はしておらず、キプロス共和国の国軍である[[キプロス国家防衛隊]]は未だに健在である。

== 日本 ==
日本の非武装中立論者は[[日本国憲法]]の前文と[[日本国憲法第9条|第9条]]を根拠に[[自衛隊]]と[[在日米軍]]が憲法違反だと主張している。そして日本の安全保障政策として、自衛隊の廃止、在日米軍を肯定する[[日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約|日米安全保障条約]]の廃止を主張している。現在の日本の政党では護憲（自衛隊違憲）・非武装を党是としている[[社会民主党 (日本 1996-) |社民党]]がある。また[[護憲]]団体として「[[9条の会]]」「[[9条ネット]]」がおり、[[日本国憲法9条]]の理念を国際的に広める活動をしており、現時点では自衛隊などの防衛力を容認しつつ最終的には軍備の永久放棄を視野に入れている。

非武装中立論者には[[護憲]]派が多く、自衛隊や在日米軍の存在を明白に肯定するための第9条の改憲に強く反対している。かつて、[[1979年]]に[[森嶋通夫]][[ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス|LSE]]教授（当時）が独自の理論による非武装中立論を発表し、翌[[1980年]]には、[[日本社会党]]の[[石橋政嗣]]委員長（当時）も自著の中で「非武装中立論」を展開した。

終戦後の米国の対日戦略は、当初は「日本を中立・非武装化して中国をアジアの拠点とする」であり、日本を「反共の砦」と位置づけ再軍備を認めたのは[[冷戦]]後のいわゆる「[[逆コース]]」である。

第9条改定反対派のすべてが非武装中立論の立場に立っているわけではなく、例えば[[河野洋平]]など[[自由民主党 (日本)|自民党]]内の護憲派は、自衛隊の存在は容認している。

また、[[日本共産党]]や[[新左翼]]各派は、現状の自衛隊や在日米軍には反対だが、国家政策として非武装を提唱した事は無い。特に日本共産党は、1946年の[[日本人民共和国憲法草案]]でも[[侵略戦争]]は不支持としているが、これは[[不戦条約]]と同等であり、戦争や軍備自体を否定した条項は無い。また[[日本国憲法]]制定時の採決では「自衛戦争の否定」などに反対し、反対票を投じている。

[[2009年]]に[[内閣府]]が実施した調査によれば、「日米安全保障条約をやめて、自衛隊も縮小または廃止すべき」とした回答者は全体の4.2%だった。

== 反対意見 ==
非武装中立に対する、次のような批判や指摘がある。

* 戦争当事国の相手方が自国の領域へ侵入することを、武器による抵抗をせずに受け入れることは、戦争当事国の一方（すなわち敵側）だけに加担することになり、これは中立とはいえない。よって、自国が戦争に巻き込まれないために、あるいは利用されないために、[[国際法]]的な観点から国土防衛の法的義務が課されていると解され、これは当然に軍事防衛を前提としているものである。
* そもそも、戦争当事国の一方に領土、領海、領空の通行を許可することは、もう一方の当事国に対する戦争行為にあたる。たとえば、[[アメリカ]]が[[アフガニスタン]]に空爆したとき、[[パキスタン]]は領空の通過を許可した。このパキスタンの行為は、[[パキスタン軍]]自体がアフガンニスタンに直接攻撃せずとも、アフガニスタンに対する戦争行為にあたる。非武装下で、戦争当事国一方が軍通行の要求を出してきた場合、拒否できなくなるため、以上の理由から国際法上、中立を保つことは不可能である。したがって、地上では非武装中立は無意味な主張である。
* 社会防衛論を現実に実行するにさいしては、国民による不断の努力が求められるが、占領軍による[[逮捕]]、[[拷問]]、処刑、[[密告]]勧奨などの恐怖支配によって、領土支配拒絶運動が分断化されたり沈静化されてしまって失敗する恐れがある。結論的には、社会防衛論による戦争への抑止効果は、一般的な軍事力による抑止効果と比較して極めて微弱であるとされ、なんら戦争回避の効果的な手段となり得ない。
* 国際社会における外交は、経済力、軍事力など、国家の総合力を背景に行われるものであり、軍事的空白を自ら生み出すことは、紛争を招き国際的な安全すら危険に晒すことになる。[[日高義樹のワシントン・リポート]]でのインタビューに応じたアメリカ海軍の士官は「歴史的に見れば軍事的な空白が生まれたところに紛争が生じている」とコメントし、[[勢力均衡]]の維持が平和につながるとしている。歴史上の例では、[[第二次世界大戦]]により旧[[大日本帝国]]支配地域が空白地となったことから、その地域をめぐる米ソの衝突が引き起こされ、[[朝鮮戦争]]や[[ベトナム戦争]]につながっている。

なお、戦後日本の非武装中立論の形成に大きな役割を果たした、[[社会党左派]]系の[[社会主義協会]]に属した[[山川均]]の非武装中立論は、永世非武装国家を志向したものではなかった。山川は日本が復興する間の非武装を説いただけで、ソ連の脅威を十分に認識した上での将来的な武装を認めていた。軍備偏重であった戦前の社会を反省し、社会資本を復興に集中するねらいがあったとみられている。また、社会主義協会の代表で社会党[[顧問]]であった[[向坂逸郎]]は[[1977年]]に『[[諸君!]]』（1977年7月号）のインタビューで、「日本が[[社会主義]]国家になれば、[[帝国主義]]と戦い社会主義を守るために軍備を持つのは当然」と語っている。向坂の主張は理論上は自然なもので、党の看板政策を「政権を取るまでの[[方便]]」同然とみなした発言にもかかわらず向坂は社会党から何の処分も受けていない。

== 脚注 ==
<references />

== 参考文献 ==
*『国防』昭和63年7月号94頁以降（[[朝雲新聞|朝雲新聞社]]）

== 関連項目 ==
*[[日本国憲法第9条]]
*[[中立主義]]
*[[武装中立]]
*[[永世中立国]]
*[[無防備都市宣言]]
*[[日本社会党]]
*[[森永卓郎]]
*[[鎖国]]
*[[陸戦ノ場合ニ於ケル中立国及ビ中立人ノ権利義務ニ関スル条約]]　中立国に対し交戦国の軍隊の通過などを排除する義務がある旨定められている。

{{DEFAULTSORT:ひふそうちゆうりつ}}
[[Category:国際関係]]
[[Category:日本社会党]]
[[Category:社民党]]
[[Category:日本共産党]]
[[Category:左翼]]

非武装中立 - 変更履歴

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